トランプ氏、無罪を主張　機密文書巡る追起訴に対し

[ワシントン４日ロイター] – トランプ前米大統領は４日、退任後の機密文書の取り扱いを巡る追起訴３件全てについて無罪を主張した。トランプ氏は６月に機密文書持ち出しや無許可保持、司法妨害など３７件で起訴されており、今回の追起訴分を含めると、罪状は計４０件となる。

今回の３件には国防情報の不当な保持と司法妨害の罪状が含まれる。

トランプ氏はまた、８月１０日に行われる追起訴に関する罪状認否手続きのために出廷する権利を放棄した。

トランプ米大統領は11月4日、ピート・ヘグセス戦争長官を称賛した。前日には、共和党の中間選挙での敗北に、イラン戦争が影響したことを認めていた。ヘグセス氏の交代を検討しているかと問われると、トランプ氏は「いや、非常によく仕事をしていると思う」と答えた

中間選挙で民主党の「青い津波」が起こり、同党が上下両院の過半数を獲得したことを受け、2029年1月の任期終了まで、トランプ大統領がねじれ状態となったワシントンで政権をどう運営するかに関心が移っている。

米自動車業界が、中国製自動車の輸入・販売や関連ソフトウエア、ハードウエアの使用を恒久的に禁止するよう議会に要求。政府補助金による不公正な競争に加え、情報漏えいや遠隔操作など国家安全保障上のリスクを警戒している

2026年の米中間選挙で民主党が上下両院を奪還。共和党敗北の背景にはイラン戦争による原油高やトランプ政権への不満があると専門家は分析する。今後の米中関係、台湾政策への影響、中共が漁夫の利を得る可能性を探る

2026年米中間選挙で民主党が上下両院を制覇し、政権との「ねじれ」が生じる見通しとなった。物価高や支持率低下を背景とする大敗に対し、トランプ大統領は大統領令や拒否権で対抗する構えで、政治的停滞が懸念される