秋本真利衆議院議員。今年6月、メキシコ訪問時に撮影(メキシコ経済省)

秋本真利議員事務所に家宅捜索 風力発電事業者から多額の資金提供受け取った疑い

自民党の秋本真利衆議院議員(47)が、風力発電事業者「日本風力開発」から多額の資金提供を受けた疑いで、4日、東京地検特捜部は秋元氏の衆院議員会館にある事務所などを家宅捜索した。秋本氏は脱原発を唱え、自民党再エネ議連の事務局長を務めた。特捜部は3日に日本風力開発の社長から任意の事情聴取をしたばかり。

午前11時頃、東京地検が衆院議員会館に入り、秋本氏の事務所に対する家宅捜索を行った。共同通信によると、秋本議員に提供された資金は数千万円に及ぶ。日本風力開発側の弁護士は社長と秋本議員が競走馬を共有し、その費用を一部負担したことを認めた。いっぽう、賄賂ではないと説明している。

国土交通政務官や外務政務官を歴任し、脱原発と再生可能エネルギーを推進してきた秋本氏は、国会でプロジェクトの入札の評価基準の見直しを訴え、「再エネ海域利用法」の法案作成にも関わってきた。

▶ 続きを読む
関連記事
高市早苗首相は3月30日、参院予算委員会でホワイトハウス訪問時にバイデン前米大統領の名前を記すオートペン(署名機)の写真を鑑賞したときの様子について、「嘲笑した」との指摘を否定した
高市早苗首相は3月30日、自身のXで、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命したことを明らかにした
尾崎正直官房副長官は30日の記者会見で、自民党の古屋圭司衆院議員に対する中共政権の制裁について、「中国側が自らと異なる立場のものを威圧するかのような一方的措置を取ることは断じて受け入れられない」と語った。
高市早苗首相は29日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、緊迫する中東情勢を受けた国内の石油製品および医療関連物資などの供給状況と政府の対応について説明した
出入国在留管理庁と農林水産省は3月27日、飲食業における外国人労働者の受け入れ枠が上限に近づいているとして、4月13日から新規受け入れを停止すると発表した