避難勧告で逃げ出す住民、高速の料金所で大渋滞 原因は「通常通りの料金徴収」=中国 河北
先月末より続いた豪雨のため、北京市・天津市・河北省では大規模な洪水が頻発している。ダム放水を事前通知されなかった涿州市(河北省保定市の県級市の一つ)では、住民が避難する間もなく市内の広い範囲で水没。取り残された住民は、2階の窓枠にしがみついたまま夜を明かし救助を待つなどの危機的な状況になった。
8月1日深夜(2日未明)緊急の避難勧告を受けた河北省保定市の住民は、前代未聞の大脱出を敢行した。
保定市の住民は突然の避難通知に驚き、パニックに陥るなか、ともかく涿州市のような事態を避けるため、自家用車に家族を乗せて市外へ出ることを急いだ。ところが、向かった高速道路の料金所では、通常通りの手順で1台ずつ料金を徴収したため、料金所までの道で大渋滞が発生した。
関連記事
7月28日、M7.1、最大震度7の令和8年熊本地震が発生した。同日は、1976年の中国唐山大地震から50年の節目に当たる。公式発表まで3年以上を要した死者数を巡る疑惑や、発生前に相次いだ地震予報、47万人を救ったとされる「青龍奇跡」を振り返る
ファウチ氏の日記1100ページが公開され、コロナ起源論争が再燃。「市場は発生源ではなく感染拡大の場」との記述も
「30分で街が水没」住民は今年も「予告なしのダム放流」と訴えた。なぜ毎年、同じ悲劇が繰り返されるのか
中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20%で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘
中共第21回党大会を前に、高官の摘発が加速している。2026年上半期に処分された省・閣僚級以上の幹部は74人に上り、前年同期の2倍を超えた。専門家は、相次ぐ処分によって官僚の間に不満や動揺が広がっているという