米陸軍大将、「米国と同盟国は台湾への武器輸送を加速させるべき」

台湾は必要に応じて自国防衛のためにより多くの武器が必要であり、米国とその同盟国はその提供を加速させるべきだと、米国陸軍大将が7月中旬に述べた。

米国は台湾にとって最も重要な武器供給国だ。中国は、米国による台湾への武器売却を民主統治の台湾への不当な支援とみなし、中止するよう繰り返し要求してきた。

米国軍統合参謀本部長のマーク・ミリー陸軍大将は、東京で記者団に対し、「米国、あるいは他の国々が台湾の防衛力向上を支援するスピードは、おそらく今後加速させる必要があるだろう」と語った。

台湾問題に関心が集まる中、中華民国の頼清徳総統はフェイスブックに投稿し、中華民国の現状を守ることに「台湾独立」の問題は存在せず、台湾海峡の平和と安定は決して犠牲にされたり取引の対象とされたりすることはないと表明した

15日、トランプ米大統領は3日間にわたる中国訪問を終えた。機内で、習近平から「台湾海峡で衝突が発生した場合、米国は武力で台湾を防衛するのか」と質問されたことを明かした。

TSMCの2ナノ製造プロセスに関する機密情報が不正に持ち出された事件で、台湾裁判所は4月27日、元技術者ら4人に有罪判決を言い渡した。元技術者には懲役10年が言い渡され、東京エレクトロンの台湾法人にも罰金1億5千万台湾ドルが科された

台湾のシンポジウムで専門家らは、イラン情勢はウクライナより広範な地政学的影響を持つと指摘。米国の戦略重心は中東からインド太平洋へ移行しつつあり、台湾には非対称戦略とエネルギー強靭性の強化が不可欠だと強調した

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。