世界24カ国における中国への評価、日本とオーストラリアが最も否定的

日本を含む24カ国で行われた中国に関する世論調査では、多くの国が中国に対する評価は否定的であることが明らかになった。さらに、約6割の回答者が中国が自国の政治に介入したと認識しており、中国の外交政策は利益をもたらさなかったと考えていることもわかった。

調査大手ピュー・リサーチ・センターが27日に発表した報告によると、24カ国の大半は中国に対する評価が概ね否定的で、中央値で約3分の2の人々が中国に対して否定的な意見を持っており、肯定的な評価をする人々は中央値でわずか28%だった。

低評価を招いた要因は労働者の権利や知的財産権の問題、少数民族らへの人権侵害があると指摘している。