世界24カ国における中国への評価、日本とオーストラリアが最も否定的

日本を含む24カ国で行われた中国に関する世論調査では、多くの国が中国に対する評価は否定的であることが明らかになった。さらに、約6割の回答者が中国が自国の政治に介入したと認識しており、中国の外交政策は利益をもたらさなかったと考えていることもわかった。

調査大手ピュー・リサーチ・センターが27日に発表した報告によると、24カ国の大半は中国に対する評価が概ね否定的で、中央値で約3分の2の人々が中国に対して否定的な意見を持っており、肯定的な評価をする人々は中央値でわずか28%だった。

低評価を招いた要因は労働者の権利や知的財産権の問題、少数民族らへの人権侵害があると指摘している。

中国の国有金融機関幹部を対象に資産や収入の厳格な調査が進む中、監査回避を目的に離職しパスポートを取得して海外へ渡る動きが浮上。資産確認は家族名義や海外不動産にも及び、当局は実態把握を急いでいる

中国共産党（以下、中共）の権力の本質は、典型的な「土匪型権力」である。すなわち、暴力によって権力を奪取し、さらに暴力によってその権力を維持するというものである。

習近平の父・習仲勲も処刑寸前だった。1935年の粛清から現代のAI監視まで、中共の社会統制はどう進化したのか。約9万字の研究報告書『中共治安機関の構造研究』が、1000万人超の情報網やデジタル監視の実態を解き明かす。

上海で開かれる世界AI大会を前に、習近平の訪問に合わせて警戒態勢が強化された。高層住宅には窓を閉めるよう求める通知が出たとされ、海外ネット上では当局の対応を皮肉る声が広がっている

中国の繁栄は依然として西側主導の開放的な国際秩序に依存しているが、中共はその秩序の弱体化を画策している。しかしある論文は、秩序を崩すほど自らの繁栄の基盤を損なうリスクが高まると指摘している。日本も対中デリスキングを加速している。