中国の貿易制裁、豪州への「影響なし」　思わぬ恩恵も

豪中対立による中国共産党の貿易制裁が、豪州の経済に与えた影響はほとんどなかったことが、豪生産性委員会の報告書で明らかになった。豪州の貿易転換により、制裁の効果が相殺され「世界の貿易構造の再編成につながった」と指摘した。

報告書によると、中国による豪州産品への貿易制裁が豪州の国内総生産（GDP）と国民総生産（GNP）に与えた影響はそれぞれ1％未満だった。

最も顕著だったのはGDPで、わずか0.009％減にとどまった。一方、最も影響が大きかったのは第一次生産部門の生産高で、1.4％減少した。

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。

日米豪印4カ国の海上保安機関が、相互乗船による初の「シップオブザーバー・ミッション」を実施。「自由で開かれたインド太平洋」に向け連携強化。

7月14日、オーストラリア陸軍は、米国から購入した「ハイマース」（HIMARS）ロケット砲の実弾発射を初めて実施した

海上自衛隊など日米豪3カ国海軍がロジスティクス協力強化の文書に署名。補給や修理体制が拡充され、地域安定への連携が一層進む。