7月27日に公表された報告書によると、気候変動に関連する訴訟の件数がこの5年間で2倍以上に増加したことが分かった。ローマで19日撮影(2023年 ロイター/Remo Casilli)

気候変動訴訟、5年間で2倍以上に 途上国でも増加

[27日 ロイター] – 27日に公表された報告書によると、気候変動に関連する訴訟の件数がこの5年間で2倍以上に増加したことが分かった。水資源の減少や危険な熱波など、気候変動が及ぼす影響が世界的に深刻化し、被害を受ける人の数も増えている。

国連環境計画(UNEP)とニューヨークのコロンビア大学がまとめた。報告書によると、過去5年間に65の司法管轄区で約2180件の気候変動関連訴訟が提起された。

2017年時点では、訴訟件数は24管轄区で884件だった。

米国が1500件以上で依然として首位だが、他の国でも増加している。報告書によれば、訴訟の約17%が途上国で起こされ、熱帯雨林の多いブラジルとインドネシアなどが目立つ。

UNEPの国際環境法部門の責任者であるアンドリュー・レイン氏は、温室効果ガスの排出を抑制するよう国民が政府や企業に求めるようになり「裁判に持ち込むケースが増えている」と指摘した。

関連記事
米国政府が世界各国のLGBT関連運動に多額の資金提供をしていたことが、エポックタイムズの調査で明らかになった。その額は過去3年間で41億ドルに上る。
最近、バルト海にある二本の重要な海底ケーブルが損壊し、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、リトアニアの四か国が […]
米国議会は中国の最恵国待遇の取り消しを提案。AI技術競争において優位を目指す「AIマンハッタン計画」も始動。中国経済への影響が注目される
トランプ次期大統領は緊急事態宣言を準備し、不法移民の強制送還計画を発表した。計画では特に中国籍の兵役年齢の男性を優先している
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。