米政府代表、タリバン代表と会談へ ドーハで会合
[ワシントン 26日 ロイター] – 米国務省は26日、政府のアフガニスタン特別代表らがアフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権の代表者と週内にドーハで会談を行い、経済問題や安全保障のほか、女性の権利などについて協議すると発表した。
国務省によると、ウェスト・アフガニスタン特別代表とアミリ女性・女子・人権問題担当特使が26─31日にカザフスタンの首都アスタナとカタールの首都ドーハを訪問する。
アスタナでは、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンの当局者との会合を開き、アフガニスタン情勢について協議。ドーハではタリバン代表団と会い、アフガニスタンへの人道支援や安全保障のほか、女性の権利、麻薬問題への対策などについて話し合う。
関連記事
台湾の統一地方選「九合一選挙」まで2週間を切った。国家安全保障当局者は、中国共産党(中共)が台湾企業関係者に航空券を無償提供しており、その事を通じて選挙に介入し、特定候補への投票を明示的に求めていると警告した。刑事警察局も警戒を強めており、最近、域外勢力の関与が疑われる数十件の案件を把握している。
APEC首脳会議のため中国・深圳を訪れた高市首相とトランプ米大統領。空港での歓迎ぶりには大きな差があった。さらに、習近平がトランプ大統領を出迎える場面は中国国営テレビで放送されず。いったいなぜ?
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した