米上院、中国による農地購入禁止法案を可決　

米上院は25日、中国などの敵対的国家が米国の農地を購入することを禁止する修正案を可決した。この修正案は、2024会計年度の国防権限法（NDAA）の上院版に盛り込まれる。

共和党のマイク・ラウンズ上院議員が発表した修正案は、91対7の賛成多数で可決した。同修正案は中国、ロシア、北朝鮮、そしてイランの4か国による農地や農業ビジネスの購入を禁じるほか、農務長官を対米外国投資委員会（CFIUS）の常任委員に配置する内容が盛り込まれた。

CFIUSは、外国の企業買収にあたって国家安全保障上のリスクを審査する委員会。農務長官が常任委員になることで、農業と農業生産について払うべき注意などを同委員に助言することが可能になる。

米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します

トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている

米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。

トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。