【寄稿】クリミアをめぐる地政学と日本の苦労
NATO首脳会議で、結局ウクライナの加盟の時期は決まらなかった。NATOは集団防衛同盟であるから、戦時下にあるウクライナをNATOに加盟させれば、直ちにNATOとロシアの戦争へと発展せざるを得なくなる。ともに核兵器を保有しているから、全面核戦争になる公算大である。
それを避けるためには、戦争が終わったら加盟させるという約束しかできない。では、戦争は、いつ終わるのか？これがはっきりしない以上、加盟の時期を明言することは出来ないのである。
だが米国は水面下でウクライナから停戦の時期について言質を取っている。先に触れた6月のバーンズCIA長官のウクライナ訪問時に、年末までにロシアと停戦交渉に入ると、ゼレンスキー氏は明言したのだ。
関連記事
ドイツは中国の通貨政策や国家補助金、安全保障行動を問題視し、G7など民主主義国による協調対応を提唱。経済と安保の両面で対中姿勢を転換している
ロシアは大規模攻撃を続けるが、死傷者の増大や国内不満で先行きは不透明。ウクライナは欧州支援と技術優位で持ち直し、戦局は一方的劣勢ではなくなりつつある
2026年上半期、中共軍の台湾海峡・西太平洋での活動は大幅減。背景には指揮系統の混乱、装備・維持管理の課題、日米の抑止強化があり、対外行動は全体に抑制的となっている
7月1日、中国本土では対外投資に関する新規則（国務院令第837号）が正式に施行される。この中では、個人による対外投資への規制が新たに加えられ、かつてないほど厳格な内容となっている。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く