【寄稿】クリミアをめぐる地政学と日本の苦労

NATO首脳会議で、結局ウクライナの加盟の時期は決まらなかった。NATOは集団防衛同盟であるから、戦時下にあるウクライナをNATOに加盟させれば、直ちにNATOとロシアの戦争へと発展せざるを得なくなる。ともに核兵器を保有しているから、全面核戦争になる公算大である。

それを避けるためには、戦争が終わったら加盟させるという約束しかできない。では、戦争は、いつ終わるのか？これがはっきりしない以上、加盟の時期を明言することは出来ないのである。

だが米国は水面下でウクライナから停戦の時期について言質を取っている。先に触れた6月のバーンズCIA長官のウクライナ訪問時に、年末までにロシアと停戦交渉に入ると、ゼレンスキー氏は明言したのだ。

習近平は2026年初頭のいずれかの時点で、一定期間、意思決定から排除された後に「健康上の理由」で引退することが想定されていた。しかし、この判断は結果的に、習近平に対立勢力を打ち破るための猶予を与えることになった。

中国は2026年に、これまで以上の回数でロケットを打ち上げ、数百基規模の衛星ネットワークや軍事向け監視衛星を配備することで、宇宙空間での軍事力を大きく強化し、米国が握ってきた主導権に本格的に挑もうとしている

イランで起きた民衆蜂起は、中国の権力構造にどのような影響を及ぼすのか。この事態は、習近平に対し「今なら米国の介入を恐れずに、北京での権力掌握に向けた勝負に出られる」という楽観的確信を与えたのか

筆者は、トランプ氏によるWHO脱退は、パンデミックの真相追及と中国責任の明確化を狙う政治的判断と分析している。WHO脱退はあくまで戦略上の一手であり、米国は今後もWHOとの協力関係を維持する可能性もあるとみている

2026年の神韻芸術団の世界巡回公演は各国の主流観客から熱烈な歓迎と高い評価を受けている。しかし中共は神韻に対して嫌がらせや脅迫を続けている