国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミスト、ピエール・オリヴィエ・グランシャ氏は25日、ロシアによる黒海経由の穀物輸出合意(黒海イニシアティブ)履行停止によって、世界の穀物価格が10━15%上昇する可能性があるというには「妥当な試算」という認識を示した。写真は7月18日、ウクライナ東部ルガンスク州の小麦畑(2023年 ロイター/Alexander Ermochenko)

世界穀物価格、最大15%上昇も ロシア合意停止で=IMFエコノミスト

[ワシントン 25日 ロイター] – 国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミスト、ピエール・オリヴィエ・グランシャ氏は25日、ロシアによる黒海経由の穀物輸出合意(黒海イニシアティブ)履行停止によって、世界の穀物価格が10━15%上昇する可能性があるというには「妥当な試算」という認識を示した。

同時に「状況がどのように展開するかなお精査している」とも述べた。

IMFは先週、ロシアの黒海穀物合意停止で、世界の食料安全保障の見通しが悪化し、特に低所得国にとっては食料インフレを助長するリスクがあるという見方を示していた。

▶ 続きを読む
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
トランプ大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘