世界穀物価格、最大15％上昇も　ロシア合意停止で＝ＩＭＦエコノミスト

[ワシントン２５日ロイター] – 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミスト、ピエール・オリヴィエ・グランシャ氏は２５日、ロシアによる黒海経由の穀物輸出合意（黒海イニシアティブ）履行停止によって、世界の穀物価格が１０━１５％上昇する可能性があるというには「妥当な試算」という認識を示した。

同時に「状況がどのように展開するかなお精査している」とも述べた。

ＩＭＦは先週、ロシアの黒海穀物合意停止で、世界の食料安全保障の見通しが悪化し、特に低所得国にとっては食料インフレを助長するリスクがあるという見方を示していた。

トランプ政権によるホルムズ海峡封鎖とイラン戦争の行方を、軍事・経済・地政学の視点から鋭く分析。欧州の凋落、中国の台湾への警戒、そして「ポスト海峡時代」を見据えた湾岸諸国の戦略から、世界の真の新秩序を読み解く

イラン統合軍事司令部は18日、ホルムズ海峡を再び封鎖すると発表した。その後、インド外務省は声明の中で、インド国旗を掲げ原油を積載した2隻の船舶が同日、ホルムズ海峡を通過中に銃撃を受けたことを確認した。インドはイラン大使を召喚した。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている

トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた

米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた