米テキサス州、不法移民阻止で川にブイを設置 司法省が提訴
米司法省は24日、南部テキサス州が不法移民の流入を防ぐためメキシコ国境沿いの川にバリア(障壁)を浮かべたのは違法だとして、撤去を求めて同州を提訴した。一方で、テキサス州はバイデン政権の失策による不法移民危機に対応するため「憲法上の権限を行使する」と反論している。
テキサス州は今月から、不法移民対策である「ローンスター作戦」の一環として、約300メートルのブイをリオグランデ川に設置している。
これに対して司法省は「テキサス州は連邦政府の認可を得ることなくバリアを設置した」「これは公共の安全を脅かし、人道的な懸念をもたらす」と指摘し、バリアの撤去とその費用の支払いを要求した。
関連記事
中国資本系企業や個人が株主1位、2位を占めるメルセデス・ベンツ。現在、米国で審議中の2026年自動車現代化法案が可決されれば、新型ベンツ車の米国での販売に支障をきたす可能性がでてきた。
トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した