2022年2月25日、ロシアの軍車列。ウクライナ南部クリミアにて(Stringer/AFP via Getty Images)

中国の火にロシアが油を注ぐ

中国共産党は国内の経営破綻危機と外国からの輸入問題で頭を抱えている。不動産大手の中国恒大は経営破綻が囁かれ、破綻すれば中国経済に打撃を与えると言われている。そんな時に中国恒大は2023年3月にオフショア債務の再編計画を発表するが2023年7月17日に発表した決算で巨額の負債と手元流動性の減少が明らかになったことで債務再編と事業再開を不安視する声が広がる。

さらに格付け会社S&Pグローバルとムーディーズは2023年7月20日、不動産大手の大連万達集団で傘下企業が債務を返済できないリスクが高まったとして格付けを引き下げている。中国経済は大手不動産会社が相次いで資金繰りに苦しんでおり中国共産党を苦しめている。

国家統計局は2023年3月の16から24歳の失業率は19.7%と発表するが、北京大学の張丹丹副教授はオンライン記事で若者の失業率は50%近くに達した可能性が指摘する。だが掲載された記事はその後削除された。

▶ 続きを読む
関連記事
浜崎あゆみの2026年ツアー名「Scapegoat」に込められた表現者としての妥協なき矜持と不屈のメッセージに迫る
高市首相がスパイ防止法制定を推進中。世論調査で国民6割、企業8割超が支持。中国共産党の日本浸透が深刻化し、早期法制化の機運が高まっている。スパイ活動の実態と抑止の必要性を指摘
中国共産党は、同党の政権奪取前の中国社会を「万悪の旧社会」と形容し、同党が統治する現在の社会を美化しようとしているが、歴史的資料や証言からその定型句の虚偽性が見えてくる。中には、元国家主席・劉少奇の息子の衝撃的な証言もある
中国共産党が解体した場合、中国はどのような国家になるのか。米国在住の著名な人権活動家が、中国の将来を民主化、自由化、官僚特権廃止、私有財産保護、歴史公開などの観点から予測している
中共は日本衆院選前にレアアース輸出規制を発表し高市首相を狙ったが、直後に承認を再開。政治シグナルの目的で実行せず、経済相互依存と脱中国化リスクを恐れた結果、日本に譲歩した