今月12日以降、広東省広州市番禺区石楼鎮にある裕豊村の村民たちは、村役人が勝手に村の土地を開発業者に譲渡した件をめぐり、連日、村の入り口で横断幕を掲げて抗議している。横断幕には「役人が結託した。私たちの家を返せ」と書かれている。(SNS投稿動画よりスクリーンショット)

何も知らされず「村の土地が売られた!」 村民100人超が横断幕広げて連日抗議=中国 広州

今月12日から、広東省広州市番禺区石楼鎮にある裕豊村で、村役人が勝手に村の土地を開発業者に譲渡した件をめぐり、これに承服しない村民が連日村の入り口で横断幕を掲げて抗議している。

今月11日、大量の城管(町の治安維持に当たる要員)や武装警察、および外来(村人以外)の人員や貨物車両が、何の予告もなく村に押し入ってきた。そこではじめて村民は、開発業者が村で建物などの開発を行うことを知ったという。

12日以降、村の入り口には連日のように100人以上の村民らが横断幕を広げて抗議を行い、警察と対峙する事態になっている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』(G-2)枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している