青海省西寧市の小児病院で生まれたばかりの赤ちゃん。写真は2006年5月17に撮影されたもの。(China Photos/Getty Images)

「少子化の歯止めになるか?」 初の試み、未婚の母にも出産手当金を支給=中国 湖南

中国の出生率が低下の一途をたどるなか、湖南省株洲市の保健当局は17日、「市内の未婚の母親は、結婚証明書や出生許可証(准生証)がなくても出産手当金を申請できる」と発表した。このような試みは同省内では初となる。

中国では、以前と比べて出産を奨励する政策がとられ、規制が大幅に緩和されてはいるが、それでも「出産手当金」を申請する際には「結婚証明書」や「出生許可証」などの提出を求める地方政府は多い。

ただし、上海などの大都市では、政府からの「公式通告」はないものの、昨年後半から、未婚の母による出産手当金の申請を「黙認」するようになってきており、実際に支給されたケースもあると中国メディアは報じている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国で衝突が各地で続発。住民抗議に警察が強制排除。北京も厳戒に。何が起きているのか
中共元首相の温家宝が今週、中国科学院地理科学・資源研究所を視察した。この動きは異例ともいえるほど大きく扱われた。時事評論家の唐靖遠氏は、これは温家宝の軟禁説を打ち消すためだけではなく、習近平に張り合う可能性があると指摘
中国南部で大気の状態が非常に不安定となり、広州では3月29日、猛烈な雷雨に見舞われた。1時間の降雨量は54.8ミリに達し、道路の冠水が相次いだ。現地のネット上では、「高圧洗浄機のような雨だった」と驚きの声が上がった
2025年の中国共産党内での汚職摘発総額が1兆元超に達したことが内部関係者の証言で明らかに。現職・退職幹部の隠し資産や海外預金も露見し、権力と資金が制度的に結びつく構造が浮き彫りになった
最近、中共外交部と中国中央電視台(CCTV)が米国に留学していた中国人博士研究員が米国の法執行機関による事情聴取を受けた後に自殺したと主張したうえで、米国が国家安全の概念を拡大していると批判した。