「少子化の歯止めになるか？」 初の試み、未婚の母にも出産手当金を支給＝中国 湖南
中国の出生率が低下の一途をたどるなか、湖南省株洲市の保健当局は17日、「市内の未婚の母親は、結婚証明書や出生許可証（准生証）がなくても出産手当金を申請できる」と発表した。このような試みは同省内では初となる。
中国では、以前と比べて出産を奨励する政策がとられ、規制が大幅に緩和されてはいるが、それでも「出産手当金」を申請する際には「結婚証明書」や「出生許可証」などの提出を求める地方政府は多い。
ただし、上海などの大都市では、政府からの「公式通告」はないものの、昨年後半から、未婚の母による出産手当金の申請を「黙認」するようになってきており、実際に支給されたケースもあると中国メディアは報じている。
関連記事
中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している