中国で急増する若者の自殺　見知らぬ同士がSNSで集まり「集団自殺」するケースも

中国で近年、若者の自殺者が増えている。

中国政府傘下の中国疾病予防コントロールセンター（CDC）が先月発表した最新研究によると、中国で自殺が原因で死亡した子供（5～14歳）および青少年の数は、2010年から2021年の間に、年平均10％近く増加しているという。

また、同センターによる「2021～22年における中国国民精神衛生調査」の結果、「中国の18～24歳のうつ病発症リスクは24.1％」とされている。

中共は9月1日、32年間続いた外国人への配当所得の免税措置を廃止した。外資系企業から受け取る配当には20％の個人所得税が課される。経過措置はなく、発表当日に施行

上海協力機構（SCO）首脳会議、習近平は加盟国を結集し、訪米を前に「対米カード」を示す思惑も。一方、中ロ印にはそれぞれの利害や思惑の違いがあり、結束の限界も浮かぶ。

中国本土発日本行きの航空便は7、8月の2か月で計2315便が欠航した。8月は18路線で1便も運航されず、中日関係の悪化が両国間の航空往来に影響

中共江蘇省当局は民間組織12団体を取り締まり、このうち7団体が緊急救援組織だった。関係者は、民間救援隊が被災地の実態を外部に伝えることを中共当局が警戒していると指摘する

8月26日、ネパールとチベットの国境地域で発生した洪水と土石流で、洪水災害による死者は900人を超え、約5千人が行方不明となった。死者と行方不明者の大半はネパール側で、中共が公表した人数はごくわずかだった。この事が意味する事とは