この頃、中国各地の街中で「電動車いす」で移動する若者を多くみかける。「電動バイクの取り締まり強化」が背景にあるとみられている。(SNS投稿画像)

電動バイクがダメなら、これで代用?「電動車いす」で移動する若者集団=中国 広州

「電動車いす」は本来、高齢者や障害者などの歩行が困難な人が、必要に応じて使用するものである。ところが昨今の中国では、健康な市民や若者たちが「電動車いす」を日常の移動の手段にしているばかりか、もはや一種のブームにさえなっているという。

そのような奇妙なブームが生まれた背景として、中国各地の地方政府が逼迫する財政の足しにするため、あらゆる種類の「罰金とり」に躍起になっていることが挙げられる。

なかでも、免許なしで運転できる電動自転車や電動バイクへの取り締まりを強化している。とにかく一枚でも多く「違反キップ」を切るため、血眼になった交通警察が街中をうようよしているのだ。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている
米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。
2026年、中国共産党に激震が走る。軍重鎮・張又侠の失脚に加え、イランやベネズエラの盟友を相次ぎ喪失。米国の圧力と核機密の露呈が中南海を追い詰める。内外で加速する「習近平政権の末路」を鋭く分析する
トランプ大統領が3月末に訪中へ。習近平が狙う「外交的勝利」は、制裁対象のルビオ国務長官の同行や史上最大の対台湾武器売却案により、屈辱的な「外交的噩夢」へと変貌しつつある。米中会談の舞台裏を追う