岸田首相、NATOサミット参加 期待高まる日本の役割
岸田文雄首相はリトアニアで開催される北大西洋条約機構首脳会合（NATOサミット）に出席する。岸田首相はNATOに対して、インド太平洋地域における安全保障問題の関与を求める見通しだ。政策専門家たちは、これが日本とNATO間の安全保障協力強化の新たな兆候であり、日本の安全保障政策が欧州のビジョンと一致しているとの見方を示している。
岸田氏は11日から14日までの4日間で、リトアニアとベルギーを訪れる予定。サミット出席に加え、EUのリーダーたちとの会議を開催し、共同声明を発表することも予定している。特に中国とロシアのアジアにおける活動に対する警戒感をNATOと分かち合うとみられる。
松野博一官房長官は記者会見で「ヨーロッパとインド太平洋の安全保障は密接に関連している」という認識を岸田首相がNATOとEUと共有し、両組織のインド太平洋問題への関与強化を再確認すると述べた。
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることを検討しているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている
日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる
英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した
スターマー首相が起用していた前駐米大使マンデルソン氏が、中共政界・財界と極めて密接な関係にあったうえ、中国資本によるイギリスの基幹産業への浸透を支援していたと報じられた。このスキャンダルは、スターマー氏の地位を直撃