米国の専門家が警告する中国共産党のデータ収奪（2）–中国企業との取引を禁止に
米国に大きく進出しているもう1つの中国企業は、DJI（Da-Jiang Innovations）である。
Drone Industry Insightsのレポートによると、世界のドローン市場は2022年に306億ドル(約4兆4168億円）と評価され、2030年には558億ドル（約7兆5866億円）に成長すると予想されている。この拡大する市場を支配しているのは中国企業で、DJIは業界全体の半分以上を支配している。
2006年に設立されたDJIは、ドローンのモデルや部品を製造することで頭角を現し、最終的にはドローン業界のリーダーとなった。同社は名目上は民間企業だが、2022年のワシントン・ポストの報道によると、DJIは中共の国有企業であり、国務院資産監督管理委員会から資金提供を受けている。
関連記事
少子化と未婚化が進む日本社会の現状をデータから読み解き、個人の自由や多様性の裏で薄れゆく「家族」という根源的な絆の重要性と、現代人が抱える深刻な孤独の本質を東洋の知恵を交えて問い直す論説
高度専門職資格で合法滞在していた国際犯罪組織「プリンス・グループ」最高幹部の逮捕から、善意に基づく日本の在留・行政制度の脆弱性と、欧米に比べ遅れる国際的な安全保障・情報連携の課題を突く論説
ウクライナはドローン攻撃でロシア本土深部へ戦火を拡大。モスクワ周辺のインフラや防空体制に打撃を与え、プーチンの威嚇は効力を失いつつある。戦争はもはや「遠い場所」ではなくなった
中国の強制臓器収奪は孤立した犯罪ではない。国家主導の残虐行為の歴史と西側への超限戦を緻密に暴き、命を商品として扱う独裁体制の本質を解剖。人類の良心と世界の安全保障に警鐘を鳴らす、戦慄の告発書の全貌
株式市場は、いかに賢い投資家であっても容赦なく謙虚にさせる驚くべき能力を持っている