香港行政長官、国安法違反疑いで海外指名手配の8人を「生涯追跡」

[香港４日ロイター] – 香港政府トップの李家超行政長官は４日、香港国家安全維持法（国安法）違反の疑いで海外指名手配した香港の民主活動家ら８人を「生涯追跡する」と述べた。

記者団に「一生追われる身の運命を終わらせる唯一の方法は出頭することだ」と語った。

香港警察は３日、国安法違反の疑いで海外にいる香港の民主活動家や元議員など８人を指名手配。１人当たり１００万香港ドル（１２万７６５６米ドル）の懸賞金を出し、逮捕に向け情報提供を求めた。

カナダのドキュメンタリー映画「国家の臓器」のパレードが台北で開催。中国共産党による闇の臓器売買の実態を告発し、AI等を用いた世論操作（認知戦）が強まる中、台湾市民に真実を知るよう訴えかけている

米シンクタンクが、無人機を大量投入して中共の台湾侵攻を阻止する構想の具体案を発表した。報告書は台湾に対し、防衛投資の拡大を提言している

最近、香港政府は1500億香港ドル（約2兆9922億円）の外為基金をインフラ事業に充てると発表。こ一部分析は、香港財政に余力がなく外為基金という外貨準備の取り崩しに踏み切ったことを示しており、習近平がインフラ事業を通じて香港を「空洞化」させているとの見方があると指摘した。

香港の民主派、黎智英（ジミー・ライ）氏の詐欺罪が逆転勝訴で取り消された。刑期が短縮され、出所時期は92歳となる見通し。司法の独立性が問われる中、極めて稀な司法判断として注目されている

香港の富豪・李嘉誠一家が率いる長江集団は、英国電力インフラ大手UKPNの全持株を仏エンジーに105億ポンド（約2兆円）で売却することで合意した。2010年の買収額の約2倍で現金化し、地政学リスク低減を狙う動きとの見方も出ている