中国の半導体材料輸出規制、安全保障という理由に疑問=EU
[ブリュッセル/ベルリン 4日 ロイター] – 欧州連合(EU)欧州委員会は4日、中国が半導体材料のガリウムとゲルマニウム関連製品の輸出規制を発表したことに対し懸念を表明し、安全保障上の理由という中国側の説明に疑問を呈した。
欧州委の報道官は定例会見で「輸出規制が、世界の平和と安定を守る必要性や、国際条約に基づく中国の不拡散義務の履行とは無関係ではないかと考える」と述べた。
中国に対し、輸出規制を世界貿易機関(WTO)の規則に沿った「明確な安全保障上の配慮」に限定するよう求めたとした。
関連記事
イラン情勢を巡り、米軍機への領空閉鎖や基地使用を拒否する英仏伊西らNATO加盟国に対し、トランプ大統領が激怒。ルビオ国務長官らが同盟関係の再評価を示唆する中、戦後最大の軍事同盟崩壊の危機が迫っている
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。
英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた
欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30%にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する