中国の半導体材料輸出規制、安全保障という理由に疑問=EU
[ブリュッセル/ベルリン 4日 ロイター] – 欧州連合(EU)欧州委員会は4日、中国が半導体材料のガリウムとゲルマニウム関連製品の輸出規制を発表したことに対し懸念を表明し、安全保障上の理由という中国側の説明に疑問を呈した。
欧州委の報道官は定例会見で「輸出規制が、世界の平和と安定を守る必要性や、国際条約に基づく中国の不拡散義務の履行とは無関係ではないかと考える」と述べた。
中国に対し、輸出規制を世界貿易機関(WTO)の規則に沿った「明確な安全保障上の配慮」に限定するよう求めたとした。
関連記事
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している
英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている
ノルウェーで「国内で最も美しく、最も高価な公衆トイレ」として知られる建築作品が、中国共産党によるスパイ活動への利用が懸念されるとして、当局により閉鎖された。