仏デモ、やや沈静化も散発的に衝突　マクロン大統領は訪独延期

[パリ２日ロイター] – フランスで１７歳の少年が警官に射殺された事件を受けて続いた抗議活動は、警察が全土で数万人を動員して警戒に当たる中、１日夜はやや落ち着きを見せた。パリ郊外のナンテールでは少年の葬儀が営まれ、数百人が参列した。

マクロン大統領は２日から予定していたドイツ公式訪問を延期した。

３大都市のパリ、リヨン、マルセイユの警備を強化するため約４万５０００人の警察官が配備され、特殊精鋭部隊や装甲車、ヘリコプターも投入された。

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。

英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた

欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30％にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。