日本で国盗りする場所と手段
ヨーロッパを見るとスウェーデン・フランス・フィンランド・イギリス・ドイツなどは移民受け入れに寛容だった。だが移民が多くなると移民関係の犯罪が増加するようになった。イギリスは移民の数が多いことから流入制限を行なう意向を示した。さらにイギリスの移民改革の一つとして一部の国際学生が家族同伴で渡英する権利の撤廃などが含まれている。
労働力不足を解消する目的で移民を受入れたイギリスは流入制限を行なうが、それに対して日本は外国人労働者の受入れを強化する。日本も外国人労働者や移民の受入れを拡大する理由は日本の少子化が原因であり労働力不足の解消が企業側から求められた。一次産業などは就職先として敬遠されることもあり、外国人労働者は頼れる存在として認識されている。
日本国内では治安の悪化から移民受け入れ政策に懸念を示す声も出ているが、外国人労働者を増加させる特定技能 2 号の対象分野の追加を閣議決定している。日本各地で外国人が簡単に土地を買えることが報告されており、国防の懸念だけではなく外国の様な治安悪化を危惧する声が多くなる。移民受入れに積極的だった国が拒否反応を示す中、日本は周回遅れを走っている。
関連記事
世界一の長寿企業国・日本。創業1400年の金剛組や500年のとらやなど、300年を超える老舗には利益よりも大切な「家訓」があった。時代が変わっても揺らぐことのない東洋の道徳観「義」の精神と経営の真髄に迫る
米国防総省は調達制度を刷新し、低コスト・大量生産のドローン戦略へ転換。「ガントレット」試験により企業を実戦環境で即時選抜し、迅速配備と技術更新を実現する
ウクライナ軍のドローン主導戦術が、ロシアの大規模装甲攻勢を撃退。低コスト兵器が高価な戦車を無力化し、戦場の構造と戦術を根本から変えつつある
パナソニック創業者・松下幸之助が掲げた「水道哲学」と儒教の「仁」の思想の響き合いを描いた一文。モノづくりを通じて人々の生活を支え、社員の人格を育んだ希代の経営者の哲学と、その真意に迫る
中国による南太平洋への弾道ミサイル発射と米豪への影響、それに応じたインドの軍事・外交的対抗策、そしてトランプ政権下での米国の孤立主義回帰による「インド太平洋戦略」の変容と今後の国際情勢を解説する