ＥＵ首脳会議、対中依存引き下げる方針表明へ

［ブリュッセル　３０日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）首脳会議は３０日に出す結論文書で、中国への依存度を引き下げる方針を表明する見通し。また、「デリスク（リスク低減）」と気候変動などの分野での関与のバランスをどのように取るべきかを議論する。

２日間の会議の草案は中国に対し、ウクライナ侵攻の停止をロシアに迫るよう促し、台湾海峡の緊張の高まりに懸念も示している。同時に、世界的な課題に対応するためには安定的な関係が共通の利益になると強調する。

さらに、ＥＵは供給網などにおける重大な依存状態と脆弱性を減らし、必要な分野でリスクを低減し、多角化を図るとした。

中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析

メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることを検討しているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている

日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる

英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した

スターマー首相が起用していた前駐米大使マンデルソン氏が、中共政界・財界と極めて密接な関係にあったうえ、中国資本によるイギリスの基幹産業への浸透を支援していたと報じられた。このスキャンダルは、スターマー氏の地位を直撃