ＥＵ首脳会議、対中依存引き下げる方針表明へ

［ブリュッセル　３０日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）首脳会議は３０日に出す結論文書で、中国への依存度を引き下げる方針を表明する見通し。また、「デリスク（リスク低減）」と気候変動などの分野での関与のバランスをどのように取るべきかを議論する。

２日間の会議の草案は中国に対し、ウクライナ侵攻の停止をロシアに迫るよう促し、台湾海峡の緊張の高まりに懸念も示している。同時に、世界的な課題に対応するためには安定的な関係が共通の利益になると強調する。

さらに、ＥＵは供給網などにおける重大な依存状態と脆弱性を減らし、必要な分野でリスクを低減し、多角化を図るとした。

ウクライナの無人機がロシアの石油港を襲撃し、輸出インフラに深刻な打撃を与えた。一方、ロシア軍の進軍は通信ツールの制限により鈍化

1日、トランプ米大統領は、英紙デイリー・テレグラフのインタビューで、米国がNATOから脱退することを真剣に検討していると語った

イラン情勢を巡り、米軍機への領空閉鎖や基地使用を拒否する英仏伊西らNATO加盟国に対し、トランプ大統領が激怒。ルビオ国務長官らが同盟関係の再評価を示唆する中、戦後最大の軍事同盟崩壊の危機が迫っている

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。