6月30日、松野博一官房長官は閣議後会見で、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出方針を巡り、岸田文雄首相(写真)が同日、関係閣僚と情報共有を行い、引き続き安全性確保と風評対策の徹底、地元や国際社会に対する丁寧な説明・情報発信を行うよう指示したことを明らかにした。写真は21日都内での代表撮影(2023年/ロイター)

岸田首相、処理水放出で国際社会への丁寧な説明を指示=官房長官

[東京 30日 ロイター] – 松野博一官房長官は30日の閣議後会見で、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出方針を巡り、岸田文雄首相が同日、関係閣僚と情報共有を行い、引き続き安全性確保と風評対策の徹底、地元や国際社会に対する丁寧な説明・情報発信を行うよう指示したことを明らかにした。

処理水の放出時期について政府は「春から夏ごろ」との見通しを示している。西村康稔経済産業相は閣議後会見で、放出設備の工事は今月26日に完了しており、現在行われている原子力規制委員会の検査と国際原子力機関(IAEA)による包括報告書の公表などが条件になると説明。具体的な放出時期については「安全性の確保や風評対策の取り組みの状況を政府全体で確認し、判断していくことになる」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
「国家情報会議設置法案」が正式に可決、首相直属の「国家情報局」の設立が決まった。台湾の認知戦専門家は「誰が情報活動を行っており、日本が非常に危険で深刻だと感じているか、それは中国共産党だ」と述べた
「地域の希望ある未来を築くために、どうか御一緒に――」。高市総理が全国市議会議長会で強く訴えたのは、国と地方の結束だった。中東危機に備えた3兆円強の補正予算や、現場の「目詰まり」解消に向けた協力要請など、また共に危機を乗り越え、日本を強く豊かにする「地域未来戦略」を訴えた
インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議設置法」が成立。高市総理は会見で、本法が情報力を高め国益や国民の安全を守るための「改革の第一歩」であると意義を強調した
政府のインテリジェンスの司令塔機能を担う「国家情報会議」設置法案が27日、参院本会議で可決、成立。政府は7月にも「国家情報局」を発足させる見通し。スパイ防止法への動きも本格化する
参議院環境委員会において、杉山大志氏は、太陽光パネルの再資源化をめぐる制度設計や、太陽光発電の大量導入政策について、最終的に国民の追加負担につながり、再エネ賦課金などで国民に莫大な負担をかけてきたと指摘している。