米国務省、台湾への砲弾・補給品売却を承認

［ワシントン　３０日　ロイター］ – 米国務省は、最大４億４０００万ドル規模となる台湾への砲弾売却や補給支援を承認した。国防総省が２９日に発表した。

台湾から要請があったりゅう弾砲など砲弾は推定３億３２２０万ドルで、アライアント・テックシステムズとゼネラル・ダイナミクスが主なサプライヤー。

また、装輪車両や軍事装備の交換品や補給品を一括注文する補給支援契約は１億０８００万ドルと推定されている。

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

米国下院外交委員会公聴会で、国務省・国防総省当局者が台湾への「六つの保証」に変更なしと明言。イラン情勢も対台軍事支援に影響せず、過去90日で111億ドルの販売発表。台湾海峡の緊張下で米支援継続を強調

12日の中国外交部会見で示された、台湾有事を「内政」とする論理が日本や沖縄にもたらす法的リスクを分析。中国共産党の法律戦・心理戦に対抗し、日本が発信すべき戦略的ナラティブとは何か？

「（国防は）我々が団結し、対外的に共同戦線を張るべき領域である」と頼清徳総統は述べた

台湾検察は、中国共産党のスパイ組織構築に関与したとして、元行政院職員を含む台湾人男性2名を起訴した。中国の「統一戦線」戦略による浸透工作の一例であり、検察は主犯格に対し懲役10年以上を求刑している