米国務省、台湾への砲弾・補給品売却を承認

［ワシントン　３０日　ロイター］ – 米国務省は、最大４億４０００万ドル規模となる台湾への砲弾売却や補給支援を承認した。国防総省が２９日に発表した。

台湾から要請があったりゅう弾砲など砲弾は推定３億３２２０万ドルで、アライアント・テックシステムズとゼネラル・ダイナミクスが主なサプライヤー。

また、装輪車両や軍事装備の交換品や補給品を一括注文する補給支援契約は１億０８００万ドルと推定されている。

・越境型の暴力リスクが顕在化・言論の自由への圧力を懸念・台湾社会にも波及の可能性・短期潜入・即離脱の手口・民主主義維持への警告

・最大の脅威は「内部の分断」・浸透工作への警戒が急務・結束こそ最大の防衛力

オランダ海軍フリゲート「デ・ロイテル」が台湾海峡を通過。中国側は追跡・監視を実施し反発。一方オランダは航行の自由作戦として国際法に基づく行動と強調した

ホン・カオ米海軍長官代行は、トランプ政権がイラン紛争向けの兵器を優先するため、台湾への大規模な武器パッケージを延期していると述べた

米軍の対イラン軍事行動「エピック・フューリー」が中東を激震させている。圧倒的な火力と斬首作戦による「戦略的麻痺」の衝撃は、台湾侵攻を伺う中共への強力な警告となった。変貌する台湾海峡シナリオの最前線を追う