米カリフォルニア州民の3分の2が移住を検討=世論調査
米国のリサーチ・コミュニケーション会社が実施した世論調査により、カリフォルニア州民の過半数が他州への移住を検討していることが明らかになった。高額な住居費と生活費、治安、政治的偏向などが要因として挙げられた。
リサーチ・コミュニケーション会社「ストラテジーズ360」は、6月6日から16日にかけて約1400人のカルフォルニア州の住民を対象に世論調査を行った。
「現時点でカリフォルニア州から離れることを考えているか」との質問に対し、40%が「真剣にまたはある程度移住を考えている」、24%が「あまり深刻ではないが考えている」と答えた。「まったく考えていない」と回答した人は33%に留まった。
関連記事
米ミシシッピ州で6人が死亡する銃乱射事件が発生した。24歳の男が親族や7歳の少女らを殺害した疑いで拘束されている。検察は死刑相当の重大犯罪として、死刑を求刑する方針を明かした
ミネアポリスで起きたICE職員による女性射殺事件の新映像が公開された。JD・ヴァンス副大統領は正当防衛を主張するが、野党側はこれを批判している。FBIが捜査を行う中、抗議活動も拡大している
米ミネアポリスでICEの任務中に女性が射殺された事件を受け、抗議デモが激化。連邦当局は非致死性弾やガスを使用し、不法集会を宣言して逮捕者を出す事態となった。市長は当局の主張を批判し、市と連邦の対立も深まっている
ミネソタ州でのICE捜査官による射殺事件を巡り、ヴァンス副大統領はメディアの報道を「無責任な恥辱」と激しく批判。正当防衛を主張するトランプ政権と、州独自の調査を求める民主党知事らが真っ向から対立
米ミネアポリスでICE捜査官による射殺事件が発生し、緊張が走っている。現場では抗議デモが法執行機関との物理的衝突に発展。ヴァンス副大統領は「国内テロ行為」への正当防衛を主張し、州知事は冷静な対応を求めている