中国の地方政府債務が激増 しわ寄せは市民に
中国の地方政府の債務は、その規模の巨大さから常に外部からの注目を集めている。今年に入り、中国の地方政府の債務は更に増大し、地方政府が発行する債券において、新たな借入れにより古い借入れを返す債券の比率が顕著に増加している。
中国財政部によれば、2023年4月末時点での地方政府の債務残高は約37兆527億元（約732兆5千億円）で、これは前年同期比で14.8％増、また2022年末に比べても5.7％増加している。
2023年の最初の4か月間に地方政府が発行した地方債は約2兆7825億元（約55兆円）で、これは2022年の同期間に比べて32％増加している。発行された債券の中で、再融資債券（既存債務を返済するために新たに発行する債券）は約8306億元（約16兆4200億円）で、これは前年同期比でほぼ倍増している。再融資債券の発行比率は、前年同期の20～30％に増加している。
関連記事
中国での販売不振を受け、日本第2位の自動車メーカー、本田技研工業は広州と武漢の2つのガソリン車工場を閉鎖し、中国における年間生産能力を72万台に削減する。
中国が「レアアース」を外交の武器とする戦略の限界を分析。その優位性は技術力ではなく、環境破壊や低賃金という犠牲の上に立つ危ういものだ。西側の供給網再構築が進む中、中国の地政学的脅迫は通用しなくなる
中国の2026年成長目標引き下げの裏側に迫る。不動産不況や人口減少、統計データの不透明さを専門家が鋭く分析。公式発表の「5%成長」という数字と、冷え込む民間経済の乖離から、中国経済の真の実態を浮き彫りにする
中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない
今回のイラン紛争は世界の他の国々に大きな影響を及ぼした。中国共産党も衝撃を受けている。イラン戦争の長期化に伴い各国の経済的代償が拡大する中、すでに苦境にある中共の経済はさらなる打撃を受けている。