6月26日、インドのシタラマン財務相(写真)は、モディ政権にインドの少数派イスラム教徒の権利保護を求めたオバマ元米大統領の発言に言及し、同氏を偽善的だと批判した。 バリ島で2022年7月代表撮影(2023年 ロイター)

再送-印財務相がオバマ氏批判、イスラム教徒保護巡る発言は偽善的と

(本文を一部修正しました。)

[ニューデリー 26日 ロイター] – インドのシタラマン財務相は、モディ政権にインドの少数派イスラム教徒の権利保護を求めたオバマ元米大統領の発言に言及し、同氏を偽善的だと批判した。

オバマ氏は、モディ首相が公式訪米中の先週、CNNに「ヒンドゥー教中心のインドにおける少数派イスラム教徒の保護」の問題はモディ氏とバイデン米大統領の会談で協議するに値すると発言。そうした保護がなければ「インドはある時点で崩壊し始める可能性が高い」と述べた。

シタラマン氏は、インドと米国の関係強化を目指してモディ氏が訪米しているさなかにこうした発言があったことに衝撃を受けたとし、記者会見で「オバマ氏は、自身の在任中にインドのイスラム教徒がシリアやイエメンなどのイスラム教国を爆撃したことに言及している。そのような人々の批判に誰が耳を傾けるだろうか」と述べた。

モディ氏はバイデン氏との共同記者会見で、現政権において少数派差別はないと言明した。

関連記事
「包括的戦略パートナーシップ条約」締結など露朝関係が強化される中、中朝関係には隙間風が吹いている。元来、露中朝関係の内実はどうなのだろうか。金正日元総書記が亡くなる前に金正恩氏に「誰を信じても良いが、中共だけは信じるな」と言ったとされる。
フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領は8日、南シナ海での領有権問題に対応するため、新たな法律「海域法」に署名した。
入札では新幹線技術に基づき、安全性や信頼性を強調する一方で、長期的なインフラ整備や持続可能な発展に重きを置いていた日本の提案は、短期間での建設が完了することや安価な資金提供条件を提示した中共の提案に敗北した
インドネシア政府は、中国通販サイトTemuのアプリ削除をAppleとGoogleに要求。この措置は地元中小企業を保護する目的で、不健全な競争とされる低価格ビジネスモデルに対抗。地元業者に圧力をかけるTemuに対し、さらに中国のShein削除も計画中と発表。TemuもSheinも商品の価格破壊もそうだが、有事の時は保存されたクレジットカード情報などが転売されて無効になるとかの、混乱もまねく手段に悪用される可能性が高い。
インドは中国共産党主導のRCEP参加を拒否。透明性欠如と国益への不一致が理由。RCEPはASEAN10か国と中国、日本、韓国、豪州、ニュージーランドで構成されるが、インドは2019年に参加を撤回した。