6月23日、米国務省は、米国とロシア、中国、フランス、英国の核保有五大国が実務専門家の会合を開き、核兵器の戦略的リスク削減などについて話し合ったと発表した。写真は2018年3月、米カリフォルニア州沖で行われた潜水艦発射弾道ミサイル「トライデントII D5」の発射実験。米海軍提供(2023年 ロイター)

核保有五大国が実務者会合、リスク削減など協議 今月中旬に

[ワシントン 23日 ロイター] – 米国務省は、米国とロシア、中国、フランス、英国の保有五大国が実務専門家の会合を開き、核兵器の戦略的リスク削減などについて話し合ったと発表した。

会合は米国の主催で今月13─14日にエジプトの首都カイロで開いたという。核拡散防止条約(NPT)の下で継続している対話の一環だとした。

ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官も「定例の対話」の一環だと述べた。

会合には各国の外務・国防両省の専門家が参加し、戦略的リスクの削減のほか、核ドクトリン・政策について協議した。

国務省報道官によると、米国が現在議長を務めるNPTの下で、今年2月にもアラブ首長国連邦のドバイで専門家の代表が会合を開いた。

関連記事
英国のフィリップソン教育相は、中国による高等教育機関への影響について警戒を呼びかけている。庶民院での議論では、中国が公的機関や企業、大学にまで浸透している実態が指摘された。
12月17日、英国改革党リフォームUKのナイジェル・ファラージ党首は、イーロン・マスク氏が同党への政治献金を「真剣に検討している」と明かした。同党は、イングランド北部や東部、ウェールズで選挙活動を拡大し、次の地方選挙での躍進を目指している。
シリアのアサド政権崩壊が、中国人の間で議論を巻き起こしている。中共の友人であったアサド政権の急速な崩壊は、独裁政権の脆弱性を象徴し、中国でも同様の変化が起こる可能性を示唆。ネット上では中共の崩壊を期待する声も
フランス・パリのノートルダム大聖堂は、壊滅的な火災から5年で再建を終え、12月7日に再開した。フランスのマクロ […]
EUはTikTokに対して、ルーマニア選挙関連のデータを凍結するよう命じた。これはデジタルサービス法に基づく措置である。親ロシア派のカリン・ジョルジェスク氏が選挙で意外な勝利を収めた後、EUと米国は外国の干渉について懸念を表明。