核保有五大国が実務者会合、リスク削減など協議 今月中旬に
[ワシントン 23日 ロイター] – 米国務省は、米国とロシア、中国、フランス、英国の核保有五大国が実務専門家の会合を開き、核兵器の戦略的リスク削減などについて話し合ったと発表した。
会合は米国の主催で今月13─14日にエジプトの首都カイロで開いたという。核拡散防止条約(NPT)の下で継続している対話の一環だとした。
ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官も「定例の対話」の一環だと述べた。
関連記事
高温と少雨の影響で、欧州の水力発電量が過去最低に迫っている。ドナウ川の水位低下により原子力発電所の運転にも影響が広がり、EUでは天然ガス発電が増加している
スペイン飛び地セウタで88人死亡の越境事件を受け、欧州委員長フォン・デア・ライエン氏はEU域外国境の管理強化と物理的障壁設置をサンチェス首相に要請。加盟国間では移民政策を巡る対立も深まっている。
ウクライナ軍は8月2日、ロシア領内深くにある電子商取引企業の倉庫や製油所を攻撃した。一方、ロシア軍は依然としてキーウなどへの空爆を続けている。
欧州で記録的な猛暑と干ばつが続くなか、ドナウ川の水位低下により、ハンガリー唯一のパクシュ原発が8月3日に全面停止する。稼働開始から44年で初めて
北アフリカにあるスペイン領セウタに、モロッコから数万人が不法越境し、少なくとも57人が死亡した。収容施設が逼迫する中、欧州各国からはスペインのシェンゲン圏参加資格の一時停止を求める声も上がっている