対話を遅延させる中国　米中関係改善に関する曖昧かつ矛盾した発言

中国が最近発した米中関係に関する曖昧かつ矛盾した発言に困惑を隠せない多くの国家が、中国政府の宣伝工作の背後にある動機に疑問を呈した。

この一例として、今年新たに中国国防相（国防部部長）に就任した李尚福上将が、2023年6月上旬にシンガポールで開催された国際戦略研究所（IISS）主催の権威あるアジア安全保障会議（シャングリラ会合）の講演で、平和を主張しながらも武力行使を放棄しない方針を重ねて示したことが挙げられる。

こうした相反した発言を分析した防衛アナリストの多くは、これを意図的な欺瞞に満ちた言動、あるいは米中関係改善に向けた米国の取り組みの阻止を狙う情報工作であると結論付けている。

ポンペオ元米国務長官のブレーンを務めた、著名な中国問題専門家の余茂春（マイルズ・ユー）氏は、米軍が実戦で圧倒的優位を示すたび、中共軍や研究部門で粛清が発生し、その後、軍事力の「飛躍的進展」を宣伝する傾向があると指摘

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。

北京市が無人機管理規定を可決し、飛行・販売・保管まで厳格に統制する体制を導入する。背景には海外でのドローン攻撃拡大があり、高官暗殺などへの利用を警戒。民生利用への影響や市場の大企業集中も懸念される。

中共軍の上層部の機構には軍事的原則に反する「素人が専門家を指導する」現象が出現している。内部情報によれば、粛清は既に数百人の中堅・上級将校に及び、部隊の専門的戦闘力を深刻に損なっている

米国家情報長官室は18日、世界の脅威について2026年の年次報告書を公表した。34ページに及ぶ報告書は、CIAやNSAなど米国の情報機関が取りまとめ、中国共産党による台湾侵攻が米国および世界にもたらす潜在的脅威を明確に示している。