インド政府がムーディーズと経済巡り協議、格上げ促す＝関係筋

[ニューデリー１６日ロイター] – インド政府は１６日、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスと同国経済の状況について協議し、同国の格付け引き上げに向けた説得を試みた。当局者らが明らかにした。

ムーディーズはインドに投資適格級としては最も低い「Ｂａａ３」を付与し、見通しは「安定的」となっている。Ｓ＆Ｐとフィッチも同格の「ＢＢＢマイナス」を付与している。

政府当局者によると、協議は毎年開かれており、格付け会社の判断に役立てる目的で経済に関する政府の見解を話し合う場となっている。

ポンペオ米国務長官のブレーンを務めた、著名な中国問題専門家の余茂春（マイルズ・ユー）氏は、米軍が実戦で圧倒的優位を示すたび、中共軍や研究部門で粛清が発生。その後、軍事力の「飛躍的進展」を宣伝する傾向があると指摘した。

「対立の道を歩み続けることは、かつてないほどコストがかかり、無益である」とイランのマスード・ペゼシュキアン大統領が英語でXに投稿

3月31日、米国の女性記者シェリー・キットソン氏は、イラクの首都バグダッド中心部で誘拐された。米国務省はイラク当局と連携し、救出に向けた対応を急いでいる

中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる

CPACで演説した韓国の黄教安元首相はエポックタイムズの取材に対し、中国共産党が自国の政府に影響を及ぼしており、中国人移民の急増の背後にあると考えていると語った。