中共が海外に伸ばす「越境逮捕」の魔手 「お前を殺しても、誰も知らない」
「中国のファイヤーウォールを壊せ（拆牆運動、#BanGFW）運動」の発起人である喬鑫鑫（きょう きんきん）氏が5月31日夜、滞在先のラオスで消息を絶ってからすでに2週間以上が経つ。同運動の公式ツイッターによると、喬氏はラオス警察と中国警察からなる6人によって逮捕されたという。
つまり喬氏は、中国共産党による海外工作活動の一つ、狙ったターゲットを外国で捕捉する「越境逮捕」に遭ったのだ。
海外では、人権活動家を中心に、喬氏の釈放を求める共同声明への署名などの救出活動が行われている。中国共産党の「越境逮捕」を経験した人権活動家の邢鑒（けい かん）氏も、これに署名した。
関連記事
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している
英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている
韓国の大学生がカンボジアで拷問を受け、殺害された事件で、中国籍の男6人に終身刑が言い渡された。事件は社会に大きな衝撃を与え、カンボジアの詐欺拠点をめぐる問題にも改めて注目が集まっている