6月15日の参議院内閣委員会で質問に立つ有村議員(有村治子事務所提供写真)

有村治子議員、米エマニュエル大使言動を批判 「国会を愚弄している」

自民党の有村治子参議院議員は15日、国会審議中のLGBT法案をめぐる米エマニュエル駐日大使の発言は「国会を愚弄」するものであり、その「不遜な態度」は日米関係に悪影響を及ぼすと強く批判した。大使の「不必要なまでに挑発的な言動」に多くの与野党の議員が疑義を呈しており、世論誘導を警戒する声が出てくるのも「無理からぬこと」だと述べた。

政府答弁によると、米国では連邦レベルでのLGBT立法はなく、逆に複数の州では反LGBT法案が成立している。有村氏はこのような現状に対し、エマニュエル氏が本国で実現できていない法律を日本に強く迫るのは「外圧、世論誘導、影響工作として警戒する声が出てくるのも無理からぬこと」と指摘した。

エマニュエル氏が「日本は進化の過程にある」「公明党のリーダーシップによってLGBT法案は来週には成立見込み」と発信したことについて、有村氏は、日本の国会を愚弄していると批判。「日本は他国の支配や干渉を受けずに主権を維持する必要がある」と訴えた。さらに、「日本を見下す評定をするような不遜な態度は、日米関係を大事にしたいと思う国民思想を逆撫でし棄損する」ものだと語った。

▶ 続きを読む
関連記事
韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する
木原官房長官は社会保障と税の抜本改革に向けた「国民会議」設置をあらためて表明。給付付き税額控除により社会保険料の逆進性を解消し、中低所得層の手取りを増やすことで、持続可能な全世代型制度の構築を目指す
片山財務相は閣議後の記者会見において、1月11日から14日にかけて米国を訪問し、重要鉱物(クリティカル・ミネラル)に関する財務相会合に出席することを明らかにした
9日、木原官房長官は拉致問題を「国家主権の侵害」とし、高市内閣の最重要課題と位置づけた。1900万筆超の署名を後押しに、全ての被害者の早期帰国を目指し、首脳会談の実現へ全力で取り組む方針だ
木原官房長官は、韓国の李在明大統領が1月13〜14日、イタリアのメローニ首相が1月15~17日に訪日すると発表