6月15日の参議院内閣委員会で質問に立つ有村議員(有村治子事務所提供写真)

有村治子議員、米エマニュエル大使言動を批判 「国会を愚弄している」

自民党の有村治子参議院議員は15日、国会審議中のLGBT法案をめぐる米エマニュエル駐日大使の発言は「国会を愚弄」するものであり、その「不遜な態度」は日米関係に悪影響を及ぼすと強く批判した。大使の「不必要なまでに挑発的な言動」に多くの与野党の議員が疑義を呈しており、世論誘導を警戒する声が出てくるのも「無理からぬこと」だと述べた。

政府答弁によると、米国では連邦レベルでのLGBT立法はなく、逆に複数の州では反LGBT法案が成立している。有村氏はこのような現状に対し、エマニュエル氏が本国で実現できていない法律を日本に強く迫るのは「外圧、世論誘導、影響工作として警戒する声が出てくるのも無理からぬこと」と指摘した。

エマニュエル氏が「日本は進化の過程にある」「公明党のリーダーシップによってLGBT法案は来週には成立見込み」と発信したことについて、有村氏は、日本の国会を愚弄していると批判。「日本は他国の支配や干渉を受けずに主権を維持する必要がある」と訴えた。さらに、「日本を見下す評定をするような不遜な態度は、日米関係を大事にしたいと思う国民思想を逆撫でし棄損する」ものだと語った。

▶ 続きを読む
関連記事
防衛省が「退職自衛隊員・家族支援庁(仮称)」を約110人規模で新設へ。自衛官不足や若年定年制を背景に、再就職や家族支援を強化する一方、組織肥大化を懸念する声もある
高市早苗首相は8月21日、自身を巡る中傷動画や暗号資産に関する疑惑を否定した。30年以上にわたる政治活動で他候補を非難せず、自らの政策を訴えてきたと説明し、政治家としての信条を強調した
高市早苗首相は8月21日、この日発表した消費者物価指数を受け、SNSで日本のインフレ率は政策効果によりG7で低い水準にあるとした。その上で、デフレ体質を解消した「成長型経済」への移行を進め、物価上昇を上回る賃上げの定着を目指す考えを示した
中国共産党中央対外連絡部の招待で、日本の超党派議員団が訪中へ。過去の中連部との交流歴や、欧米当局が警戒する対外影響工作、若者・教育分野への働きかけを追う
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。