日韓両国の財務当局が、緊急時に外貨を融通する通貨スワップ協定を再開する方向で調整に入ったことが分かった。29日に予定する閣僚級の財務対話で協議する。写真は3月16日、東京の羽田空港で撮影(2023年 ロイター/Issei Kato)

日韓通貨スワップ再開で調整、月内の閣僚級対話で協議=政府筋

[東京 14日 ロイター] – 日韓両国の財務当局が、緊急時に外貨を融通する通貨スワップ協定を再開する方向で調整に入ったことが分かった。29日に予定する閣僚級の財務対話で協議する。政府筋が14日、明らかにした。

合意すれば2015年以来の再締結となる。政府関係者の1人はロイターの取材に対し、「チェンマイ・イニシアチブ(多国間の外貨融通枠組み)や、バイ(2国間)のスワップを含めた地域の金融安定を含めた様々な協力策についてアジェンダになる可能性がある。29日の大臣会合に向けて最終調整が行われている」と語った。

日韓両国は、財務対話に先立つ財務官会合で月内に東京で閣僚級の協議を行うことで合意。世界経済や域内経済に加え、20カ国・地域(G20)や主要7カ国(G7)で対話してきたことの確認のほか、インフラ投資や2国間・地域の金融協力など幅広い議題を設定していた。

▶ 続きを読む
関連記事
茂木外務大臣はインドを訪問し、日本、米国、オーストラリア、インドの4か国による日米豪印(QUAD)外相会合に出席した。
第11回NPT運用検討会議は成果文書不採択で閉会。茂木外務大臣は遺憾を示しつつ、NPTの重要性を再確認したと評価。日本主導の「軍縮・不拡散教育共同ステートメント」が過去最多116か国の賛同を得た成果も強調した
日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する
22日に行われた、茂木外務大臣とイラン・アラグチ外相による電話会談では、ホルムズ海峡を含む事態の早期沈静化や米国との協議再開のほか、船舶の安全航行、邦人保護について話された
「我々に時間的猶予はない」。グラス駐日米大使は、高市首相の公約実現を支援する自民党有志の勉強会「国力研究会」の初会合で講演し、防衛や経済安保における日米協力を即座に「ターボチャージ」すべく、米国の「トランプ・タイム」と日本の「高市タイム」というかつてないスピード感で、今すぐ大胆な決断を下すよう求めた