日韓通貨スワップ再開で調整、月内の閣僚級対話で協議=政府筋
[東京 14日 ロイター] – 日韓両国の財務当局が、緊急時に外貨を融通する通貨スワップ協定を再開する方向で調整に入ったことが分かった。29日に予定する閣僚級の財務対話で協議する。政府筋が14日、明らかにした。
合意すれば2015年以来の再締結となる。政府関係者の1人はロイターの取材に対し、「チェンマイ・イニシアチブ(多国間の外貨融通枠組み)や、バイ(2国間)のスワップを含めた地域の金融安定を含めた様々な協力策についてアジェンダになる可能性がある。29日の大臣会合に向けて最終調整が行われている」と語った。
日韓両国は、財務対話に先立つ財務官会合で月内に東京で閣僚級の協議を行うことで合意。世界経済や域内経済に加え、20カ国・地域(G20)や主要7カ国(G7)で対話してきたことの確認のほか、インフラ投資や2国間・地域の金融協力など幅広い議題を設定していた。
関連記事
外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁(FSB)によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った
茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた
片山さつき財務大臣は13日会見で世界銀行とIMFの合同開発委員会の次期議長に指名され、日本が培ってきた開発政策や経済政策、国際金融政策の経験と知見を生かし、国際社会が直面する開発課題の解決に向けた議論を主導する意欲を示した。
日本と台湾は最近、政治、経済・貿易、安全保障分野の交流を引き続き深化させ、協力の範囲を半導体、人工知能から無人機技術や供給網の構築へと広げている。
沖縄に駐留する米海兵隊員が、地元の女性を殺害した疑いが持たれている。マルコ・ルビオ米国務長官は10月10日、茂木敏充外相と電話会談し、事件について「心からの哀悼の意」を表明した。日米双方が十分な意思疎通を保ち、捜査に全面的に協力することを約束した