米政権、インドに手続きの前進働きかけ　攻撃型無人機の購入

[ワシントン／ニューデリー１３日ロイター] – バイデン米政権が、モディ首相の訪米前に攻撃型無人機（ドローン）数十機の購入手続きを進めるようインドに働きかけていることが分かった。関係者が明らかにした。

インドは米ジェネラル・アトミクスの攻撃型無人機「ＭＱ－９Ｂシーガーディアン」を最大３０機購入することを検討。モディ首相が今月２２日にワシントンを訪れる日程が決まって以降、米国の国務省、国防総省、ホワイトハウスはインドに対し、協議の進展を示せるよう求めてきた。

米印両政府は首脳会談で弾薬のほか、装甲兵員輸送車など陸上車両の共同生産についても協議する見通しだという。

バイデン大統領は、影響力を拡大する中国に対抗する上でインドとの関係を重視。両国間に正式な安全保障協力の枠組みはないものの、先端軍事技術での協力が大きな関心事となっている。

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）はモディ首相の訪米の最終準備のためインドを訪れており、攻撃型無人機について協議する見通し。

米DOGEが115歳や1歳に失業給付で3億ドル超（約430億円）の不正支出を指摘。日本のメディアはこのようなトランプ政策を無視、もしくはとんでもないものと報道している。

「アメリカを再び健康にする」計画の一環として、トランプ政権は各州に対し、フードスタンプ受給者がその券を使ってソーダやその他の加工食品を購入することを禁止する「免除申請」（request waivers）を積極的に行うよう促している。

専門家らは、米中関係は重要な一線を越え、世界第1位と第2位の経済大国間の対決が始まったと指摘している。

元Meta幹部で内部告発者のサラ・ウィン＝ウィリアムズ氏が上院公聴会に出席し、Facebookが中国市場への進出を目指す過程で、米国の国家安全保障を損なうおそれのある行為に関与していたと証言した。

アメリカ合衆国国務省は、4月10日に、アメリカのウクライナ大使であるブリジット・ブリンク（Bridget Brink）氏が間もなく辞任することを確認した。この動きは、米ウクライナ関係にさらなる不確実性をもたらすものだ。