米政権、インドに手続きの前進働きかけ　攻撃型無人機の購入

[ワシントン／ニューデリー１３日ロイター] – バイデン米政権が、モディ首相の訪米前に攻撃型無人機（ドローン）数十機の購入手続きを進めるようインドに働きかけていることが分かった。関係者が明らかにした。

インドは米ジェネラル・アトミクスの攻撃型無人機「ＭＱ－９Ｂシーガーディアン」を最大３０機購入することを検討。モディ首相が今月２２日にワシントンを訪れる日程が決まって以降、米国の国務省、国防総省、ホワイトハウスはインドに対し、協議の進展を示せるよう求めてきた。

米印両政府は首脳会談で弾薬のほか、装甲兵員輸送車など陸上車両の共同生産についても協議する見通しだという。

バイデン大統領は、影響力を拡大する中国に対抗する上でインドとの関係を重視。両国間に正式な安全保障協力の枠組みはないものの、先端軍事技術での協力が大きな関心事となっている。

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）はモディ首相の訪米の最終準備のためインドを訪れており、攻撃型無人機について協議する見通し。

12月16日、トランプ氏は大統領選後フロリダ州で初の記者会見を実施。ワクチン再評価、フロリダ州議席任命、国境壁問題など主要議題を語った。

バイデン政権が新型コロナウイルスワクチン関連の免責措置を2029年まで延長した。この決定は、ワクチン製造者や医療提供者を法的訴訟から保護する一方で、ワクチン被害者の救済をめぐる重大な議論を引き起こしている。

トランプ次期政権の国家安全保障顧問に指名されたマイク・ウォルツ氏は、15日、米国人のデータを盗む外国のハッカーに対し「より高いコストと代償」に直面するだろうと述べた。一方、次期政権がサイバー攻撃に対し制裁を科すかどうかについては明言を避けた。

Googleの元CEO、エリック・シュミット氏は、自律型AIの急速な進歩が人類に深刻な脅威をもたらす可能性があると警告した。また、中ロなどの敵対国がこの技術を利用して米国の覇権に挑戦する可能性がある中、国際的な協力と規制の必要性を訴えた。

トランプ次期大統領は16日、石破茂首相に「会いたいと思っている」と述べ、就任式前に会談を行うことに前向き。また、日本について「非常に重要」だと語った。