ＯＰＥＣ、23年世界石油需要見通し事実上据え置き 成長鈍化を警告
［ロンドン １３日 ロイター］ – 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１３日に発表した月報で、２０２３年の世界石油需要が前年より日量２３５万バレル（２．４％）増えるとの見通しを発表した。増加幅は前月の見通し（日量２３３万バレル）とほぼ同じで、事実上の据え置きは４カ月連続。
ＯＰＥＣは世界経済の不確実性が高まっており、今年下半期に成長が鈍化すると警告した。
月報では「高インフレが続き、主要金利は既に高く、労働市場が逼迫する中、２３年下半期の経済成長に関する不確実性が高まっている」と指摘。ウクライナ情勢にも言及して「東欧の地政学的対立がいつどのように解決されるかは依然不透明だ」とした。
関連記事
米中央軍がイランに対する「自衛のための空爆」を完了したと発表したわずか数時間後に、今回の攻撃が行われた
訪米中の台湾の最大野党・国民党の鄭麗文主席に思わぬ抗議。鄭氏に対し、中国出身の若者が「共産党を受け入れれば台湾は香港になる」と訴え、会場は騒然となった
米軍ヘリの撃墜に対し、トランプ大統領の指示で米軍がイランへ報復空爆を実施した。平和交渉の大詰めとされた局面での軍事衝突であり、今後の外交交渉や中東地域における緊張のさらなる高まりが懸念される
2026年ワールドカップ開幕を前に、専門家とオッズから優勝候補6か国を分析。スペインを筆頭にフランス、アルゼンチンなど強豪が集結し、戦力や実績をもとに優勝争いの行方を探る
中国共産党（中共）が西太平洋で軍事拡張を強める中、米国は西太平洋の島嶼国パラオで軍用レーダーシステムの整備を進めており、パトリオット地対空ミサイルの配備についても両国が協議していることが明らかになった。