ＯＰＥＣ、23年世界石油需要見通し事実上据え置き 成長鈍化を警告
［ロンドン １３日 ロイター］ – 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１３日に発表した月報で、２０２３年の世界石油需要が前年より日量２３５万バレル（２．４％）増えるとの見通しを発表した。増加幅は前月の見通し（日量２３３万バレル）とほぼ同じで、事実上の据え置きは４カ月連続。
ＯＰＥＣは世界経済の不確実性が高まっており、今年下半期に成長が鈍化すると警告した。
月報では「高インフレが続き、主要金利は既に高く、労働市場が逼迫する中、２３年下半期の経済成長に関する不確実性が高まっている」と指摘。ウクライナ情勢にも言及して「東欧の地政学的対立がいつどのように解決されるかは依然不透明だ」とした。
関連記事
トランプ米大統領が、イランと貿易関係を持つすべての国に対して25％の追加関税を課すと表明した。この措置により、制裁下のイランと最大規模で取引を続ける中国が、最も深刻な影響を受けるとみられている
ベネズエラで釈放された囚人の多くが、表向きには自由の身となったものの、刑事訴訟の継続や行動制限などにより、実際には完全な自由を得ていない実態が明らかになった。専門家は、弾圧の仕組みが形を変えて今も維持されていると指摘
茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す
カナダのカーニー首相が中国訪問。カーニー首相は、米国との通商摩擦が続く中、貿易関係の拡大を模索してきた。中共側はなぜカナダ政府が接近してきたのかを十分に理解しているとみられる。
G7外相は、イランでのデモに対する当局の残酷な弾圧を非難する共同声明を発表した。自由と尊厳を求める国民への暴力を非難し、人権尊重を強く要求。弾圧継続なら追加制裁も辞さない方針を示している