中国による農地購入に60％課税…米下院、法案発表

食糧安全保障の観点から、中国資本による土地買収を阻止する動きが全米で広がっている。ベス・バン・デュイン議員をはじめとする下院議員団は9日、中国の個人・企業による農地購入を防ぐ法案を発表した。

米国農地保護法案は、米税法を修正し当該利権の対価として支払った金額の60％に相当する税金を買主に課す。対象国としては、中国のほかイラン、北朝鮮、キューバといった「外国の敵対的国家が所有・支配する」個人または団体を対象とする。

現在、米国では外国不動産投資税法（FIRPTA）に基づき外国資本は不動産を売却した際15％の所得税の支払いが義務づけられているが、この法案は外国資本による土地売買に対する課税を拡大し、適用税率を4倍に引き上げる。

司法省（DOJ）の内部監察機関は、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインおよび共犯者ジレーヌ・マクスウェルに関連するファイルの公開について「エプスタイン・ファイル透明性法」への省の準拠状況を検証すると表明した

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した

当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという

レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。