ビッグテック企業は新型コロナウイルス感染症に関する情報を検閲するよう求められていたが、その情報は結局真実だったとメタの最高経営責任者(CEO)のマーク・ザッカーバーグ氏は評価した。 (Photo by MANDEL NGAN/AFP via Getty Images)

米政府がコロナ関連の投稿の検閲を依頼 「投稿は真実だった」=ザッカーバーグ

ビッグテック企業は新型コロナウイルス感染症に関する情報を検閲するよう求められていたが、その情報は結局真実だったとメタの最高経営責任者(CEO)のマーク・ザッカーバーグ氏は評価した。

「パンデミック初期のコロナに関する情報など、実際には健康に影響を与えたが、科学的な前提が完全に検証される時間がなかった場合を考えてみてください」とザッカーバーグ氏は、6月8日に公開されたポッドキャスターのレックス・フリードマン氏とのディスカッション中で述べた。

「残念ながら、私は多くの権威的な立場の人々が事実を曖昧にし、議論の余地のあるものや真実であることが後に判明したものを検閲するよう要求したりしていた」と彼は付け加えた。「それは本当に困難なことだよね?信頼を大いに損なっている」。

▶ 続きを読む
関連記事
未成年を脅迫し深刻な搾取を行う「764」ネットワークがアメリカで急拡大している。FBIと司法省は解体に向けて捜査を強化。被害実態や背景、家庭で求められる防衛策をまとめた
次期米大統領選の鍵を握るZ世代。彼らは傍観者ではなく、困難な経験から育まれた切迫感と多様な意見で政治を動かし始めている。既存政党は彼らの「言葉」を理解し、対応できるのかを問う
2021年1月6日のアメリカ議事堂襲撃事件前夜、コロンビア特区でパイプ爆弾を設置したとされる男が約5年ぶりに逮捕された
ファイザー社の開発中のmRNAインフルエンザワクチンに、FDA長官は「効かない製品は承認しない」と明言。論文から不利なデータが除外されていたとして、学術的な誠実性の欠如も批判されている
デル・テクノロジーズのマイケル&スーザン・デル夫妻が、トランプ政権の「インベスト・アメリカ」構想に62.5億ドルを寄付。2500万人の子供に初期預金250ドルを提供