トランプ氏は有罪判決を受けても「大統領になれる」=専門家
法律の専門家によると、トランプ前大統領は退任後の機密文書の取り扱いを巡って起訴されたものの、2024年の大統領選に引き続き立候補することができる。
ハーバード大学法学部のアラン・ダーショウィッツ教授は、エポックタイムズの取材にトランプ氏は有罪判決を受けたとしても「刑務所から立候補し、国に仕える」ことが可能だと述べた。米国は憲法上、米国内における在留期間が14年以上かつ35歳以上で、出生による米国市民権保持者であれば、大統領に立候補できると定めている。
「トランプ氏が失脚する唯一の方法は、彼が実際に南北戦争で南部のために戦ったことを証明できる場合のみだ」とダーショウィッツ氏は言う。「それ以外は大統領に選ばれるのを妨げるものはない」
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
ギャバード米国家情報長官は、ファウチ氏が武漢の研究所での危険な研究への資金提供を指示し、そのウイルス流出起源の隠蔽や議会への虚偽証言を行ったとする文書を公開した。「国民が真実を知る時だ」と強く訴えている
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る
副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ
米上院は6月16日「欺瞞、平和と安全保障の見通しの損壊、人道に対する罪の首謀」を理由に習近平を非難する決議(S.Res.444)を、音声投票により全会一致で可決した。