トランプ氏は有罪判決を受けても「大統領になれる」=専門家
法律の専門家によると、トランプ前大統領は退任後の機密文書の取り扱いを巡って起訴されたものの、2024年の大統領選に引き続き立候補することができる。
ハーバード大学法学部のアラン・ダーショウィッツ教授は、エポックタイムズの取材にトランプ氏は有罪判決を受けたとしても「刑務所から立候補し、国に仕える」ことが可能だと述べた。米国は憲法上、米国内における在留期間が14年以上かつ35歳以上で、出生による米国市民権保持者であれば、大統領に立候補できると定めている。
「トランプ氏が失脚する唯一の方法は、彼が実際に南北戦争で南部のために戦ったことを証明できる場合のみだ」とダーショウィッツ氏は言う。「それ以外は大統領に選ばれるのを妨げるものはない」
関連記事
11日、緊迫するイラン情勢に対し高市総理が公式SNSで声明を出した。多数の死傷者が出ている現状を懸念し、実力行使への反対と邦人保護の徹底を表明。トランプ米大統領ら国際社会の反応と併せて報じる
トランプ大統領は、米国内のベネズエラ石油収益を差し押さえから守るため国家非常事態を宣言し法的防壁を築き資金を直接管理。石油部門の再建と、不法移民や麻薬流入の阻止といった米国の安全保障目標を推進
イラン全土で続くデモに対し、当局は参加者を「神の敵」として死刑に処すと警告し、弾圧を強めている,。死者は子供を含む65人に達した,。トランプ米大統領は、致死的な武力行使が続くならば強力に介入すると表明
トランプ大統領は住宅コスト削減のため、2千億ドルの住宅ローン担保証券購入を指示。50年ローンや投資家による購入禁止など、住宅を手頃な価格にするための大規模な改革案を推進
ミネアポリスで起きたICE職員による女性射殺事件の新映像が公開された。JD・ヴァンス副大統領は正当防衛を主張するが、野党側はこれを批判している。FBIが捜査を行う中、抗議活動も拡大している