鈴木俊一財務相は13日、防衛力強化に伴う増税の開始時期について「与党と緊密に連携して柔軟に判断していく」との考えを示した。写真は主要7カ国財務相会合で会見する鈴木氏。5月13日、新潟市で撮影(2023年 代表撮影)

防衛増税の開始時期、与党と緊密に連携して柔軟に判断=鈴木財務相

[東京 13日 ロイター] – 鈴木俊一財務相は13日、防衛力強化に伴う増税の開始時期について「与党と緊密に連携して柔軟に判断していく」との考えを示した。同日午前の閣議後会見で語った。

昨年末に閣議決定した「2024年以降の適切な時期」とする開始時期について、自民特命委から「2025年以降の然るべき時期とする柔軟な判断も可能とするには、税制措置以外の財源をさらに確保することが必要」との申し入れがあったことに対する発言。

鈴木財務相は「提言も踏まえて税外収入のさらなる確保に努め、税制措置の開始時期については閣議決定した枠組みのもとで、引き続き与党と緊密に連携して柔軟に判断していきたい」と、国会内で記者団に語った。

防衛増税が25年以降にずれ込んだとしても「年末に行った閣議決定の枠内のことであると理解している」とし、「棒を飲んだように頑張るんじゃなく、柔軟な対応をすべきとの提言なので、それを踏まえてやっていきたいと思う」との認識も示した。

16日に閣議決定する経済財政運営の指針(骨太方針)にどう反映されるかは「まだ検討途中」と明言を避けた。

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