「政府は墜落したUFO情報を隠している」　内部告発に米議員らが透明性求める

スコット・ペリー議員（共和党、ペンシルベニア州）は、情報機関内の一部が政府が回収した墜落UFOの情報を隠していた可能性があり、その情報が兵器開発に利用される可能性があるという事実を、米国国民が知る権利があると主張した。

ペリー議員は、内部告発者の主張に強く反応した。内部告発者は、未確認飛行現象（UAP、以前はUFOと呼ばれていた）に関する情報が「合議会の正当な監視を意図的に妨害するために秘密にされている」と主張。

「真実は、それが何であれ、どんなテーマであれ、議会の廊下でもなく、ワシントンD.C.のどこかのビルの中でもなく、米国国民に属するべきだ」とペリー議員は6月6日にエポックタイムズに語った。

米農務省の高官はエポックタイムズに対し、米国が対中依存の低減に向け、東南アジア向け農産物輸出を拡大していると明らかにした。ベトナム向け輸出は2025年に前年比38％増の約47億ドルに達し、輸出先の多角化が進んでいる

米司法省がNFT投資詐欺で6人を訴追。マダガスカルの詐欺拠点から中国語の研修マニュアルが見つかった。恋愛感情につけ込んで投資を促す手口や、中国への被害金送金も明らかになった

米メディアによると、米軍はトランプ大統領の命令を受ければ、最短96時間以内にイランへの新たな攻撃を開始できる態勢を整えている。攻撃案には従来の軍事施設に加え、エネルギー関連施設も含まれるという

2026年の中間選挙を前に、米軍のイラン空爆や物価高騰が有権者の投票行動にどう影響しているのか。激変する世論の動向や共和党・民主党の攻防を、多様な有権者の声とともに伝える

FBIのジェームズ・コミー元長官が、2016年の機密文書漏洩をめぐりスパイ法違反などで3度目の起訴を受けた。公訴時効の延長を目的とした刑事訴状の提出に対し、コミー氏は司法省による権力乱用だと強く批判している。一方、司法省は広く認められた手続きであると強調した