米国務長官、数週間中に訪中を計画＝米当局者

[ワシントン６日ロイター] – ブリンケン米国務長官が数週間中に中国を訪問し会談する計画と、米政府当局者が６日明らかにした。明確な時期は明らかになっていない。

米国務省は、ブリンケン長官の外遊について発表する計画はないとした。

中国のものとみられる偵察気球が米本土上空で発見されたことを受け、今年２月に予定されていたブリンケン長官の訪中は延期された。

米連邦最高裁は4月7日、「敵性外国人法」の適用を差し止めていた地裁命令を無効とし、トランプ政権の措置を支持した。これにより、ベネズエラ人ギャング関係者とされる拘束者の国外退去が進む見通しとなった。

トランプ米大統領は4月7日、中共がアメリカ製品に対する報復措置を撤回しない場合、9日に追加で50％の関税を課すと示唆した。

食品の安全性めぐり全米で規制強化の動きが見られる。2025年の最初の3か月間だけで、全米20州で約40本の関連法案が提出されたと言う。

台湾の頼総統は6日、対米交渉においてゼロ関税を提案し、報復措置を取らない方針を表明した。また、貿易障壁の撤廃に取り組むと述べた。正式な外交関係がないにもかかわらず、アメリカは台湾にとって最も重要な国際的支援者であり、主要な武器供給源である。

米国の“関税爆弾”が世界に波紋。50か国以上が急ぎ協議要請。