LGBT法案、そもそも必要？ 長尾敬氏「成立すれば改正は困難」
LGBT関連法案をめぐって、衆院内閣委員会では9日に与野党が提出する3法案を審議し、同日採決することとなった。いっぽう、法案の文言や社会的影響をめぐる議論が尽くされていないとの批判は根強く、国民からは廃案を求める声も上がっている。前衆院議員の長尾敬氏は、今回の法案は議員立法であるため、一旦成立すれば改正が困難だと指摘する。
議論されるのは①自民・公明両党がまとめた修正案、②立憲民主党や共産党が推進する超党派議連の法案、そして③日本維新の会と国民民主党が提出した独自案の3本。与党案では「性自認」の概念を採用せず、「性同一性」に変更。さらに超党派議連の主張する「差別禁止」ではなく、「不当な差別」を許さないと修正した。これに対し、立憲民主党や共産党は強く反発している。
関連記事
各党が相次いで公約を打ち出す中、選挙戦は白熱している。高市早苗首相は各地で街頭演説を重ね、会場には多くの有権者が詰めかけた。防衛費の増額や「反スパイ法」制定、減税・賃上げなどの政策をめぐり、支持する声が広がる一方、今後の投票行動にどう結びつくかが焦点となる
3日、高市総理は大雪に関する関係閣僚会議を開催。続く降雪と週末の予測を踏まえ、先手先手の被害防止策と選挙の管理執行を指示。国民へ除雪作業中の安全確保を強く呼びかけた
高市早苗首相が支持者との握手により持病のリウマチを悪化させ、NHK番組を欠席した
高市早苗首相は1日、Xで自身の為替発言について釈明した。「円安メリット強調」との報道を否定し、真意は「為替変動に強い経済構造」の構築と説明。一般論として外為特会の運用益などにも言及したとしている
1月31日、日英首脳は東京で会談し、世界的なサプライチェーンの不安定化や地政学的リスクの高まりを踏まえ、重要鉱物分野を含む供給網での協力を強化し、経済と安全保障の両面での強靱性を高めていくことで一致