YouTubeは米国大統領選挙に関する不正を主張するコンテンツの削除を行わないと発表した。写真はイメージ。(Photo by LIONEL BONAVENTURE/AFP via Getty Images)

YouTube、検閲方針撤回 米大統領選の不正主張を許容

YouTubeは、米国選挙に関するコンテンツの検閲方針を転換すると発表した。2020年の大統領選挙の結果に疑問を呈する投稿や、不正行為が広範に発生したという主張を含む投稿を削除しないと述べている。

YouTubeは2020年12月9日に「選挙誤報ポリシー」を制定した。同社は「2020年の米大統領選挙の結果が、広範囲にわたる詐欺やエラーによって変わってしまったと主張し、本日以降にアップロードされるコンテンツを削除する」とした。それ以来、同社は何万本もの動画を削除したと発表した。

「我々はこの変更を慎重に検討した」とYouTubeは述べ、「現在の状況では、このコンテンツを削除することで一部の誤報を抑制することはできるが、暴力やその他の現実世界の問題のリスクを有意義に減らすことなく、政治的言論を抑制するという意図しない効果をもたらす可能性もある」と判断した。

▶ 続きを読む
関連記事
ヘグセス米国防長官はノルマンディー上陸作戦の記念式典で演説し、欧州の移民危機を「危険な思想による侵略」と強い言葉で警告した。トランプ氏の発言にも同調し、同盟国に対して応分の負担と結束を求めた
3ヶ月に及ぶ紛争の損害賠償として、米国が管理下のイラン資産を湾岸諸国へ振り替える計画が浮上。停戦合意や核物質引き渡しを巡る米イ間の交渉が難航する中、イランによる周辺国への軍事攻撃と緊張が続いている
トランプ・ジュニア氏は中国の法制度やビジネス環境に強い懸念を示し、投資を行わない意向を表明。外国企業の保護不足や裁判の不透明性を指摘した。一方で米中は貿易協議を進めている
中国共産党による法輪功に対する迫害および臓器収奪問題を巡り、米議会で超党派の追及が加速している
トランプ氏は大統領令に署名し、手厚い身分保障に守られていた政策担当高官ら約8千人を解雇しやすい「除外職」の新枠へ移行させた。指示に従わない官僚のボイコットを防ぎ、政府の無駄を省くのが狙いだ