中国のマイクロン製品禁止で日韓に協力要請を、米議員が政府に訴え
[ワシントン 2日 ロイター] – 中国による米半導体大手マイクロン・テクノロジー製品の調達禁止措置を受け、米共和党の下院議員は2日、日本や韓国など同盟国に協力を求めるようバイデン政権に要請した。
下院外交委員会のマイケル・マッコール委員長と下院中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長は、レモンド商務長官宛ての書簡で、中国の措置によってマイクロンが失った市場シェアを日韓の企業が奪うことのないよう両国と直ちに協力するよう訴えた。
両議員は、中国が「米国の一企業を対象に恣意的な経済封鎖を行うという暴挙に出た。米国はこの経済的侵略を失敗させなければならない」とし、商務省は同盟国を結集すべきと主張した。
関連記事
米国政府が世界各国のLGBT関連運動に多額の資金提供をしていたことが、エポックタイムズの調査で明らかになった。その額は過去3年間で41億ドルに上る。
最近、バルト海にある二本の重要な海底ケーブルが損壊し、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、リトアニアの四か国が […]
米国議会は中国の最恵国待遇の取り消しを提案。AI技術競争において優位を目指す「AIマンハッタン計画」も始動。中国経済への影響が注目される
トランプ次期大統領は緊急事態宣言を準備し、不法移民の強制送還計画を発表した。計画では特に中国籍の兵役年齢の男性を優先している
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。