ＮＡＴＯ高官、中国に核兵器の情報開示呼びかけ　アジア安保会議

[シンガポール２日ロイター] – 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）高官は２日、シンガポールで始まったアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で、中国は世界的な大国として透明性を向上させる責任があるとし、同国に対し核兵器の増強について一段の情報開示を呼びかけた。

ＮＡＴＯのアンガス・ラプスリー事務総長補（防衛政策・計画担当）は、中国の軍備増強の規模とペースには驚くべきものがあるとし、「世界的な大国として透明性向上に向けた責任がある」と指摘。ＮＡＴＯにはこの問題について中国と対話を行う用意があると述べた。

その上で、中国には軍備を近代化し拡大する権利があるとし、米英仏などの核保有国を抱えるＮＡＴＯはこの地域に干渉したいのではなく、関与したいと説明。「米中対話を代替することはできないが、ＮＡＴＯは対話に前向きだ」と述べた。

対中貿易赤字と中国の過剰生産への警戒を背景に、EUが対抗措置を強めている。独仏も「貿易バズーカ」の導入を共同で要求。協力重視から経済安全保障重視へと転じるEUの対中政策と、経済対立が激化するリスクを読み解く

EUは中国製ハイブリッド車などのEU向け輸出抑制で中国側と合意。対象車の輸出台数を半分以上減らせるとするが、具体策は未公表。対中貿易赤字は1日約1773億円に上り、貿易不均衡の是正が課題となっている

ルビオ米国務長官はポルトガル訪問で、欧州諸国が重要物資を中国など特定の一国に依存すべきではないと警告した。中国資本がポルトガルの電力や金融分野で存在感を強めるなか、EUも対中依存の低減を検討

米司法省とFBIは中共政府と契約関係にある企業インテグリティ・テックが関与するサイバー攻撃について、攻撃に利用された関連ドメインの差し押さえや遮断を実施したと発表。同社が運用していた脆弱性偵察ツールの標的には日本の空港も含まれていた

米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国（共産党）への圧力を強める動きと分析