米軍、中国軍機の危険行為を強く非難 専門家が分析する中国共産党の思惑
中国軍が拠点構築を進める南シナ海上空で5月26日、偵察飛行していた米軍機の前を中国軍戦闘機が横切る事件が発生した。2000年代初頭には米中軍機が衝突し墜落した前例があり、米軍は強く非難している。中国側の強硬姿勢は国内向けのプロパガンダとの見方もあるが、専門家は、米中関係が冷え込むなか、中国の危険行為が事態をエスカレートさせる恐れがあると指摘した。
米インド太平洋軍司令部は5月26日、中国軍機の危険な行為を非難する声明を発表した。中国軍のJ-16戦闘機が米空軍のRC-135偵察機の前方に割り込んだことは「不必要な攻撃的行為」であり、米軍機は乱気流の中を飛行せざるを得なかった」と非難した。
公開された動画では、気流により激しく揺れる機内の様子が残されていた。米国側は、RC-135は国際法に従い国際空域を飛行していたとし、インド太平洋地域での活動を継続する構えを示した。
関連記事
中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。
北京市が無人機管理規定を可決し、飛行・販売・保管まで厳格に統制する体制を導入する。背景には海外でのドローン攻撃拡大があり、高官暗殺などへの利用を警戒。民生利用への影響や市場の大企業集中も懸念される。
中共軍の上層部の機構には軍事的原則に反する「素人が専門家を指導する」現象が出現している。内部情報によれば、粛清は既に数百人の中堅・上級将校に及び、部隊の専門的戦闘力を深刻に損なっている
米国家情報長官室は18日、世界の脅威について2026年の年次報告書を公表した。34ページに及ぶ報告書は、CIAやNSAなど米国の情報機関が取りまとめ、中国共産党による台湾侵攻が米国および世界にもたらす潜在的脅威を明確に示している。
習近平政権による中国軍高層部の異例な大粛清を詳報