日米防衛相会談、同盟の役割・今後の方向性を協議と浜田防衛相
[東京 1日 ロイター] – 日米防衛相会談が1日都内で開かれ、冒頭で浜田靖一防衛相は、日米同盟の役割や任務の分担、今後の方向性などを協議したいと述べた。米国の核抑止力を含む拡大抑止にかかわる活発な議論の強化も必要で、オースティン米国防長官と議論したいと強調した。
浜田防衛相は「北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるもののさらなる発射を行う可能性があり、日米の連携強化が必要」と指摘。ロシアのウクライナ侵略が継続する中で主要7カ国(G7)が結束してウクライナを支援する必要があり、日本としても最大限の支援を継続するとも述べ、「力による一方的な現状変更は許されず同盟の抑止力強化が必要」と強調した。
オースティン長官は「今ほど日米同盟が強固なことはない」と発言し、日本の敵基地攻撃能力の保有方針などを評価。明日以降シンガポールで予定されている日米韓防衛相会談などへの期待も表明した。
関連記事
高市早苗首相は27日、安保3文書の改定手続きに着手し、世界が動乱の時代に入る中、日本は防衛力と総合的な国力を強化しなければならないと強調した。今回の改定で防衛予算がさらに増額されるのかに、国内外の関心が集まっている
かつてなく悪化する安全保障環境や未知の脅威に対し、日本はどう生き残るのか。高市総理主導の「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の内容を紐解き、国力を結集した新たな防衛戦略と解決策に迫る
日本は殺傷性武器の輸出禁止を廃止すると発表した。専門家は、これは日本の国防政策の転換を示すものであり、インド太平洋地域全体の防衛能力に影響を与え、中共に対する抑止力を強化することになると指摘している。
日本政府は「防衛装備移転三原則」を正式に改定し、数十年にわたる殺傷性武器の輸出禁止令を廃止、防衛協定を締結した17か国への完成品武器の販売を解禁した。
4月22日の衆院連合審査会で参政党の川裕一郎議員が、自衛隊の指揮通信やクラウドなど安保システムの海外依存に懸念を示し、日本の「情報主権は確立されているのか」と疑問を呈した。小泉防衛相は、国産技術強化の必要性を認めた