オープンAI、規制順守できなければ欧州からの撤退検討も=CEO
[ロンドン 24日 ロイター] – 対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を開発した新興企業「オープンAI」のサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)は24日、欧州連合(EU)が準備している新たなAI規制を順守できなければ、オープンAIは欧州からの撤退を検討するかもしれないと述べた。ロンドンで開かれたイベントでロイターの取材に応じた。
EUのAI規制案には、チャットGPTなど生成型AIを提供する企業に対して、開発で使った著作権で保護された素材を開示するよう義務付ける項目が盛り込まれている。
アルトマン氏は、EUの規制導入時には欧州でこの規制を守るよう努め、それから撤退を検討する考えを示した。「EUの現在のAI規制案は厳し過ぎるが、緩和される見込みだと聞いている。まだ検討が続いている段階だ」と述べた。
関連記事
中国共産党(中共)政府はWHOの最大拠出国となることで絶対的な影響力を確保しようとしており、専門家はこの動きが世界的な感染症管理体制を崩壊させ、新たな健康危機を引き起こす可能性があると警告している
2025年に台湾人が中国大陸で連絡不能となったり、留め置きや取り調べを受け、身体の自由を制限された事案は累計221人に上り、2024年の4倍に増えたと台湾の大陸委員会が公表した
社会主義国家として「迷信排斥」を掲げてきた北朝鮮で、幹部らが失脚を恐れ、密かに占い師を訪ねているとの情報が伝えられている。韓国メディアによると、党大会を控えた人事不安を背景に、官僚層の間で占いに頼る動きが広がっている
トランプ米大統領は1月30日、イランとの核合意の締結を望んでいると述べる一方、交渉が決裂した場合、イランは深刻な結果に直面することになると警告
米国のドナルド・トランプ大統領は30日、英国のキア・スターマー首相が北京で中国の習近平国家主席と一連の合意に署名したことを受け、中国と取引を行う危険性についてスターマー首相に警告した